照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
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金融庁接受
13.5.20
監第22195号
別紙様式1
金融庁における法令適用事前確認手続(照会書)
平成25年5月20日
金融庁監督局保険課長殿
金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則2.(3)の規定に基づき、下記のとおり照会し
ます。
なお、照会及び回答内容が公表されることに同意します。
記
1. 法令の名称及び条項
保険業法第2条第1項、第3条第1項及び第315条第1号
2. 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実
(1)照会者が現在行っている業務
照会者は、主に親会社が製造する住宅設備機器(以下「商品」といいます)を、日本国内の総販売元として、フランチャイズ店・販売代理店等(以下「販売店」といいます)を通じて一般消費者等(以下「エンドユーザ」といいます)に販売しております。その販売に付随した業務として、また商品購入者に対して民事法上の責任を負担すべき者として、「10年保証と称して、当該商品に対して設置から10年間、故障時の修理・交換等のサービス業務
をメーカー保証として行っております。
当該商品をご購入いただいたエンドユーザについては、当社の定める標準施工にしたがって設置できる場合には無償で保証書を発行し、メーカー保証規定に定められた条件のもとで
無償修理をお約束しております。
(2)照会者が将来行おうとしている業務
照会者はエンドユーザのニーズの多様化に応えるため、従来の10年保証サービスとは別のサービスとして、エンドユーザから「保証料」と称する一定の金銭を徴収することにより、保証期間を15年間(もしくは20年間)に設定したサービス(以下「延長保証サービス」といいます)の提供を考えております。この延長保証サービスについては、従来の10年保証サービス(無償)との選択制とし、当該商品購入時にエンドユーザにご選択いただく形を考えております。(別紙参照)
①延長保証サービスの運営
この延長保証サービスの運営を行うにあたり、同種サービスの管理運営を行う第三者(以下「運営委託先」といいます)と照会者との間に業務委託契約を締結し、運営委託先がサービスの運営をする形を考えております。委託業務内容としては、延長保証加入、保険契約管理、修理内容点検・清算、延長保証制度管理等の業務となります。尚、本延長保証サービスは、照会者自身が購入者に対する責任を負っていることを鑑み、運営委託先からは本延長保証サービスの運営状況について定期的に報告を受けることとし、またサービスの運営が不適切な場合には指導・是正を行い、改善が見られない場合には契約解除等の措置をとることも
業務委託契約締結の前提に含めております。
②延長保証サービスの申込~費用支払
販売店は、当該商品購入時に延長保証を希望したエンドユーザ(以下「延長保証利用者」といいます)に限り保証料を徴収し、延長保証サービスについては照会者が提供いたします。延長保証利用者から徴収した保証料については、販売店が一定の事務手数料を控除し照会者に納付され、照会者は保証料に加え運営委託にかかる費用を加算した『制度運営費用』としたうえで運営委託先へ支払います。
③延長保証サービス対象商品
延長保証サービスの適用対象となる機器については、照会者が販売店を通じて販売した当該商品に限定されます。従来10年保証サービスの対象外となっていた商品や、当社が製造販売に関与しない商品については、延長保証サービスの対象とはなりません。
④保証内容
保証期間を除けば、照会者がエンドユーザに対して現在行っている10年保証サービスに準じた保証内容とすることを考えております。
⑤延長保証期間内に故障が発生した場合の対応
延長保証利用者から故障対応の申し出が販売店を通じて照会者になされた場合には、照会
者が修理を行い、事務手数料を含めた費用を運営委託先に請求します。運営委託先では、保証規定に定めた保証対象であることを確認した上で、請求のあった費用を照会者に支払いま
す。
⑥制度運営費用の一部を延長保証利用者から「保証料」として徴収する必然性
従来、照会者は当該商品について10年間の無償保証を提供してきております。今般新たに15年間(もしくは20年間)の保証サービスを新設するにあたり、従来よりも多くの費用発生を見込む必要がありますが、もしこれを全て一律に価格転嫁した場合には、10年間の保証で十分と考えるエンドユーザの商品価格まで見直さざるを得ず、不合理な状態となるものと考えます。そのため、15年間(もしくは20年間)の延長保証を希望するエンドユーザから制度運営費用の一部を徴収することにより、合理性を維持しつつニーズの多様化に対応したいと考えております。
3.当該事実が照会法令の適用対象となる(ならない)ことに関する照会者の見解及び根拠
(1)照会者の見解
照会者が実施しようとしている「延長保証サービス」は、保険業法第2条第1項に定める「保険業」には該当せず、当該サービスについても「保険商品」には該当しないものと考えており、照会者が当該サービスの業務を同種サービスの管理運営を行う運営委託先に委託し、販売店が当該サービスを取り扱っても、同法第3条第1項に違反するものではなく、同法第315条第1号の罰則の対象とはならないものと判断しております。
(2)照会者の見解の根拠
保険業法第2条第1項では、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険の引受けを行う事業」が「保険業」に該当するものとされています。
また、「少額短期保険業者向けの監督指針平成24年4月」のⅢ少額短期保険業者の監督に係る事務処理上の留意点Ⅲ-1監督事務の流れⅢ-1-1無登録等業者に係る対応(1)
(注2)において、「予め事故発生に関わらず金銭を徴収して事故発生時に役務的なサービスを提供する形態については、当該サービスを提供する約定の内容、当該サービスの提供主体・
方法、従来から当該サービスが保険取引と異なるものとして認知されているか否か、保険業
法の規制の趣旨等を総合的に勘案して保険業に該当するかどうかを判断する。なお、物の製造販売に付随して、その顧客に当該商品の故障時に修理等のサービスを行う場合は、保険業に該当しない。」こととされております。
照会者が実施しようとしている延長保証サービスは、商品の故障発生に関わらず延長保証利用者より金銭を予め徴収して、15年間(もしくは20年間)の保証期間について、商品
の故障が発生した際に、照会者又は販売店が当該商品の修理を行うという役務的サービスを提供するものであり、延長保証利用者に対して事故発生時に見舞金や迷惑料相当の金銭給付を約束するものではありません。
また、当社は親会社であるメーカーにおける当該商品の総販売元であり、商品購入者であるエンドユーザに対して民事法上の責任を負担する者であり、商品の販売に付随してその顧客に対して自ら提供するサービスであることからも、「保険業」には該当しないものと考えております。
さらに、延長保証利用者から徴収する保証料は、照会者が15年間分(もしくは20年間分)の保証の対価として運営委託先に支払う「制度運営費用」の一部に過ぎず、照会者の手元には一度も入金されないだけでなく、延長保証利用者が増えれば増えるほど、照会者の費用負担は増加することになります。よって、「保証料を元本に運営する共済制度」とも異なるため、その点からも「保険業」には該当しないものと考えております。
以上
取引フロー図
損害保険会社
⑨保険加入情報 ①保険料納付 保険契約
(1年更新)
①⑩保険料請求
↓ | V
運営委託契約 V
(8)加入完了デ一夕送付
照会者 | ⑦制度邏営費支払(保証料含む) | 運営委託先
⑥制度運営費請求(保証料含む)
⑤延長保証申込書
個
製品販売代理店契約 ③延長保証申込書
延長保証責任 | ④願客保証料 | 保証書送付:
照会者からの委託業務の一環
として、保証料入金確認後に
保証書を作成し、延長保証加
販売店 | 入者に送付
製品販売 | 個 | ②)願客保証料
V①延長保証申込書
エンドユーザ
「修理」、「修理費用」、「保険金」の流れ
損害保険会社
⑥保険金支払
瑕疵担保責任
⑤保険金請求 | 保険契約
照会者 | V
(もしくは照会者
③修理費の精算の請求 | 運営委託先
の親会社)
④修理費の支払 | (瑕疵保険契約者)
←
①修理依頼 | ②修理対応
→
エンドユーザ
1.回答
照会のあった具体的事実について、照会者が内閣総理大臣の免許を受けずに行った場合にも、保険業法第3条第1項に違反せず、また同法第315条の罰則の対象となるものではないと考える。
2.当該事実が照会法令の適用対象とならないことに関する見解及び根拠
保険業法第2条第1項によれば、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」の引受けを行う事業は「保険業」に該当するものとされている。
そして、予め事故発生に関わらず金銭を徴収して、事故発生時に役務的なサービスを提供する形態が保険業に該当するかどうかについては、「当該サービスを提供する約定の内容、当該サービスの提供主体・方法、従来から当該サービスが保険取引と異なるものとして認知されているか否か、保険業法の規制の趣旨等を総合的に勘案して保険業に該当するかどうかを判断する。なお、物の製造販売に付随して、その顧客に当該商品の故障時に修理等のサービスを行う場合は、保険業に該当しない。」とされている(少額短期保険業者向けの監督指針Ⅲ-1-1(1)(注2))。
これに照らすと、照会者が、照会書に記載された範囲において、販売代理店を通じて一般消費者等(以下「エンドユーザ」という。)に対して住宅設備機器(以下「本件商品」という。)を販売する際、エンドユーザから保証料を徴収して、故障時の修理・交換等の保証期間を延長するサービス(以下「本件サービス」という。)を提供することは、以下の事情等を総合的に勘案すると、「物の製造販売に付随して、その顧客に当該商品の故障時に修理等のサービスを行う場合」に該当するものといえる。
①本件サービスの申込みは、本件商品購入時に行われるものであること。
②照会者は、本件商品の販売に当たって、10年間無料で故障時の修理・交換等を行うサービス(メーカー保証)を提供しており、本件サービスは当該メーカー保証の延長として位置づけられること。
③エンドユーザに対する本件サービスの責任主体は照会者とされ、照会者自らが本件商品の故障時の修理・交換等を行うものとされていること。
④本件サービスの運営は、第三者(以下「運営委託先」という。)に業務委託することとされているが、照会者は、運営委託先から本件サービスの運営状況について定期的に報告を受けることとし、また本件サービスの運営が不適切な場合には指導・是正を行い、改善が見られない場合には契約解除等の措置をとることが当該業務委託契約の締結の前提とされていること。
⑤その他、保険業法の規制を及ぼすべき特段の事情も見当たらないこと。
したがって、照会者が内閣総理大臣の免許を受けずにエンドユーザに対して本件サービスを提供した場合にも、保険業法第3条第1項に違反せず、また同法第315条の罰則の対象となるものではないと考える。
ただし、本回答は、照会のあった具体的事実のうち、照会者が将来行おうとする上記行為を対象とするものであり、運営委託先等が将来行おうとするその他の行為について、「保険業」に該当しないとするものではない。
注
なお、本回答は、照会対象法令(条項)を所管する立場から、照会者(代理人を含む)から提示された事実のみを前提に、照会対象法令(条項)との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもあります。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではありません。