照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
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別紙様式1
39583
金融庁における法令適用事前確認手続(照会書)
平成25年10月31日
金融庁監督局保険課長殿
金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則2.(3)の規定に基づき、下記のとおり照会します。
なお、照会及び回答内容が公表されることに同意します。
記
1. 法令の名称及び条項
保険業法第2条第1項、第3条第1項および第315条第1号
2. 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実
照会者は、航空券、旅行券、宿泊券等の旅行商品の購入に関心を有する者を照会者が運営するウェブサイトを通じて会員組織化し、そのように組織化した会員(旅行会員)を照会者のウェブサイトからその子会社または提携する外部の旅行代理店(旅行業者)のウエブサイトに誘導する事業を計画しています。旅行会員は、旅行業者が定める方法により旅行商品の申込み、代金支払いその他所要の手続を行い、旅行業者から直接旅行商品を購入します。なお、旅行会員には特に加入資格は設けず、したがって、誰でも旅行会員になることができ、また、照会者は、旅行会員から会費を徴収することはしません。
さらに照会者は、旅行会員のうち希望する者に対し、旅行会員が上記の仕組みを通じて旅行業者から購入した旅行商品についてキャンセル料を負担した場合に、一定の条件下で見舞金の給付を受けることのできる商品(見舞金制度)を有償で提供する事業(見舞金事業)を計画しています。すなわち、旅行会員は、所定の会費を支払って見舞金制度の会員(見舞金会員)となることができ、見舞金会員は一定の条件下で見舞金の給付を受けます。見舞金制度の概略は、下表のとおりです。
加入資格 旅行会員であること
会費 | 見舞金会員1名につき、月額50円~150円(または年額600円~1,800
円)程度(旅行会員は無償)
給付事由 見舞金制度の加入者が、加入期間中に照会者が運営するウエブサイ
トを通じて購入した旅行商品につき、加入期間中に、加入者の疾病、傷害に伴う入通院によりキャンセルを余儀なくされ、キャンセル料を負担したこと。但し、加入者自身または近親者の故意・重過失による場合、戦争および地震、津波その他の天変地異による場合等は免責。
給付額 | キャンセル料の80%
(例)39,800円の旅行券につき50%のキャンセル料(19,900円)が課された場合の見舞金の額は、15,920円となる(3,980円は加入者の自己負担となる。)。
給付上限 年間10万円を上限とする。
(注)上記の例のように31,840円の見舞金が給付されると、その後1年間の給付金上限は68,160円となり、既往1年間の給付金
累計額が10万円を超えることはない。
また、旅行会員の登録、旅行会員による旅行商品の購入の局面における関係図および見舞金制度への加入、見舞金の給付の局面における関係図を別紙として添付していますので、併せてご参照ください。
3. 当該事実が照会法令の適用対象とならないことに関する照会者の見解及び根拠
(1)照会者の見解
照会者が行おうとする上記事業は、保険業法第2条第1項に定める「保険業」に該当せず、照会者が同法第3条第1項に違反するものとして、同法第315条第1号の罰
則の対象とならないものと考えます。
(2)照会者の見解の根拠
ア.監督指針との関係について
保険業法第2条第1項においては、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」の引受けを行う事業が「保険業」に該当するものとされています。一方、「一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもので、社会通念上その給付金額が妥当なものは保険業には含まれない。上記の「社会通念上その給付金額が妥当なもの」とは、10万円以下とする」ものとされています(少額短期保険業者向けの監督指針Ⅲ一1-1(1)(注1))。
日本には、旧来より、知人が罹災した際や傷病を受けた際に「お見舞い」として物品や金銭を贈る慣習があります。照会者が行おうとする事業(見舞金事業)は、会員組織の会員という人的・社会的関係(会員相互に直接関係はないが、会を中心とした関係)に基づき、加入者が傷病を受け、これによって旅行商品のキャンセルを余儀なくされた際に見舞金を給付するものです。加入者間で平等を図るため、見舞金の金額がキャンセル料を基準にして一定割合を乗じたものとしており、結果として、伝統的な「お見舞い」における金額設定とは異なり、事実上キャンセル料の補填を目的としたものとなっておりますが、それでも「お見舞い」という慣習の延長線上にあるとは言えるものと考えています。また、見舞金制度における給付の水準については、年間10万円を超えることはありませんので、社会通念上妥当な範囲内にあると考えていま
す。
イ.保険業法の規制の趣旨について
保険業法の規制の趣旨は、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営と保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図ることにあると解されます。いかなる事業を営む場合においても、事業者の業務の健全性や適切性が保たれ、業務内容に関する適切な説明が行われること等を通じて、取引の相手方の保護を図る必要があるといえますが、保険業についてはそうした一般的に求められるもの以上の保護を必要とする点に鑑み、特に保険業法による規制をしているものと考えられます。
照会者が行おうとする事業(見舞金事業)については、会費や給付の水準に照らし、見舞金制度の運営が照会者の業務の健全性や適切性を脅かすことになるとは考えられません。また、見舞金制度の内容は上記のとおりシンプルなもので、内容面において不合理なところはなく、明確性に欠けるところもありません。加えて、その内容は、会員に対して加入の検討時に示されるほか、加入後においても随時、照会者のウェブサイトによって確認することのできる仕組みを構築する予定ですので、照会者において事業者に一般的に求められる程度の業務の健全性や適切性が保たれていれば顧客
(加入者)の保護に欠けることにはなりません。
したがって、照会者が行おうとする事業(見舞金事業)について保険業法の規制を及ぼさないとしても、保険業法の規制の趣旨を損なうことにはならないと考えます。
以上
別紙
《旅行会員の登録、旅行商品の購入の局面における関係図》
①
照会者 | 旅行業者
③
②| ④
①提携関係
会員 | ②旅行会員の登録(無償)
(旅行会員) | ③旅行業者のウェブサイトへ誘導
旅行商品の購入
《見舞金制度への加入、見舞金の給付の局面における関係図》
①
照会者 | 旅行業者
4
②③⑤ ⑥ | ④
提携関係
見舞金制度の加入申込み
会員
③見舞金会員の会費支払い
旅行会員
④キャンセル料
見舞金会員
⑤見舞金給付の申請
⑥見舞金の給付
1.回答
照会のあった具体的事実について、内閣総理大臣の免許を受けずに行った場合は、保険業法第3条第1項に違反しないとはいえず、また同法第315条の罰則の対象となるものではないとはいえない。
2.当該事実が照会法令の適用対象となることに関する見解及び根拠
保険業法第2条第1項によれば、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」の引受けを行う事業は「保険業」に該当するものとされている。
一方、一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもので、社会通念上その給付金額が妥当なもの(10万円以下のもの)は、保険業には含まれないこととされている(少額短期保険業者向けの監督指針Ⅲ-1-1(1)(注1))。
これに照らすと、航空券、旅行券、宿泊券等の旅行商品の購入に関心を有する者を照会者が運営するウェブサイトを通じて会員組織化し、そのように組織化した会員(以下「旅行会員」という。)を照会者のウェブサイトからその子会社又は提携する外部の旅行代理店(以下「旅行業者」という。)のウェブサイトに誘導する事業を行う照会者が、旅行会員のうち希望する者(以下「見舞金会員」という。)より一定の会費を収受し、見舞金会員が上記の仕組みを通じて旅行業者から購入した旅行商品について、疾病、傷害に伴う入通院によりキャンセルし、キャンセル料を負担した場合に、キャンセル料の一定割合の金額の見舞金(以下「本件見舞金」という。)の給付を行う業務(以下「本件見舞金業務」という。)は、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」の引受けに該当する。
また、本件見舞金業務は、以下の事情等を総合的に勘案すると、「一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもの」とはいえない。
①照会者と各見舞金会員との関係は、ウェブサイトの運営者と利用者という関係にあり、一定の継続性を前提とするものの、会員資格に限定はなく、照会者と各見舞金会員との間や各見舞金会員相互の間において、密接な人的・社会的関係は認められないこと。
②本件見舞金は、見舞金会員の疾病、傷害に伴う入通院に加えて、それにより購入した旅行商品のキャンセルが行われなければ給付されず、その給付額も実際に生じたキャンセル料の一定割合の金額とされている点において、一般に社会慣行として行われる疾病、傷害やそれに伴う入通院そのものを給付事由とする定額の見舞金等とは性質の異なるものであること。したがって、内閣総理大臣の免許を受けずに本件見舞金業務を行った場合は、保険業法第3条第1項に違反しないとはいえず、また同法第315条の罰則の対象となるものではないとはいえない。
注
なお、本回答は、照会対象法令(条項)を所管する立場から、照会者(代理人を含む)から提示された事実のみを前提に、照会対象法令(条項)との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもあります。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではありません。