照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
本照会を行う事業者（以下「当該事業者」という。）は，外国人旅行者に対して，国内で開催される興行の鑑賞等に必要となる興行入場券の購入代行事業を予定している。本事業の具体的な内容は以下のとおり。
①購入希望者より，オンライン（チャットアプリ）を通じて興行入場券の購入代行の依頼を受ける。
②依頼内容に基づき，当該興行入場券が購入代行可能か確認する。
③購入希望者に，購入代行の可否を連絡する。購入代行が可能な場合，購入希望者に費用（当該興行入場券の代金，システム利用料等）の支払決済を依頼する。
④購入希望者の支払決済完了後，当該事業者にて当該興行入場券の購入代行手続きを行う。なお，当該手続きに際しては，原則として，興行主等に対して当該興行入場券の入場資格者もしくは購入者の情報を通知する。
【確認の求めの内容】
当該事業者の業務が，特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（以下，「本法」という。）第３条「特定興行入場券の不正転売」及び第４条の「特定興行入場券の不正転売を目的」に該当しないこと。
本法第２条第４項において，「特定興行入場券の不正転売」とは，「興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって，興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう。」と定義されている。
当該事業者が提供するサービス（以下，「本サービス」という。）は，興行入場券の入場資格者もしくは購入者であるサービス利用者（以下，「ユーザー」という。）と事業者との間で委任契約を締結した上で，事業者が使者として，興行主等とユーザーとの間で興行入場券の売買契約を締結させる業務を行うものである。照会書の記載によれば，事業者は興行主等に対して，原則としてユーザー自身の情報を通知することとしていることから，事業者とユーザーの間の委任関係が認められると解釈される。
したがって，本サービスを通じて，事業者は当該興行入場券に関して所有権を保持することはないと解釈されることから，事業者は何人に対しても当該興行入場券の「有償譲渡」を行っていないものと解釈される。
なお，当該興行入場券が特定興行入場券である場合，本法に基づき興行主等による本人確認措置が適切に講じられていること等が要件となることから，直ちに当該興行入場券に係るユーザーと興行主等で締結される売買契約，その他公演の会場等に入場し役務提供を受けるための契約の有効性を担保するものではないことに留意が必要である。
注
（注）
本回答は，民法（明治２９年法律第８９号）その他の法律（本法を除く。）に定める内容に適合しているかどうかの見解を含むものではない。また，確認を求める対象となる法令を所管する立場から，当該事業者から提示された事実のみを前提として，現時点における見解を示したものであり，もとより，捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではない。