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グレーゾーン解消制度 回答消費者庁グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(消費者庁 令和3年9月10日)飲食店が提供するお弁当のモバイルオーダーサービス

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和3年9月10日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、コンビニエンスストア(以下「コンビニ」という。)及びスマートフォン用アプリケーション(以下「アプリ」という。)を活用した飲食店が提供するお弁当のモバイルオーダーサービスを検討している。

本事業の具体的な内容は以下のとおり。

①消費者がアプリ上で商品であるお弁当を受け取るコンビニ店舗(以下「受取コンビニ店舗」という。)を選択し、アプリ上に出店する飲食店(以下「出店飲食店」という。)の提供する商品を注文し、商品代金の決済を行う。

②注文後、注文番号・商品名・注文個数・受取コンビニ店舗及び受取時間・出店飲食店名及び電話番号が、アプリ上で消費者に通知される。

③出店飲食店は、アプリを通じてその注文を受け、商品を調理し、容器包装に添付されたシールに注文番号を記入し、受取開始時刻までに受取コンビニ店舗に配達する。

④出店飲食店が配達した商品は、受取コンビニ店舗に設置された、商品保管棚で保管される。

⑤消費者は、受取時間内に受取コンビニ店舗を訪店する。

⑥消費者は、アプリ上で通知を受けた注文番号と商品保管棚に保管された商品の容器包装に添付されたシールに記載された注文番号を突合・確認し、商品を受け取る。

【確認の求めの内容】

当該サービスにおいて、商品の販売を行うに当たっては、食品表示基準(平成27年内閣府令第10号。以下「基準」という。)は適用されず、サービス提供事業者(照会者)、アプリを利用して商品を販売する出店飲食店、サービス関係事業者(受取店舗であるコンビニ各店舗)のいずれにおいても、基準に定める表示義務を負わないことを確認したい。

A

基準の適用範囲にあっては、基準第1条に規定されているとおり、「食品関連事業者等が、加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合について適用する。ただし、加工食品又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合には、第40条の規定を除き、適用しない。」とされている。

基準上における「加工食品又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合」とは、食品表示基準Q&A(平成27年3月30日消食表第140号)総則-4に規定されているとおり、「レストラン、食堂、喫茶店等の外食事業者による食品の提供(例えば、飲食店で提供される状態のものを自宅へ届けてもらうなどの外食事業者による出前を含む。)」とされている。本照会の事業にあっては、照会書記載の事実を前提とすれば、受取コンビニ店舗及びアプリを活用した「外食事業者による食品の提供」であると考えられる。

したがって、基準上における「加工食品又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合」に該当することから、基準第40条の規定を除き、基準は適用されないものと考えられる。

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出典:消費者庁ウェブサイト「グレーゾーン解消制度」掲載の回答(https://www.caa.go.jp/law/grayzone/assets/food_labeling_cms202_210910_01.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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