グレーゾーン回答（消費者庁 令和2年8月14日）資格試験合格者からの合格体験記の買取り

照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、各種の資格試験申込者を対象に、Webアプリを活用した学習意欲を維持するためのサービス（学習時間の記録・閲覧、学習意欲を奮い起こすメッセージの配信、オンラインコミュニティ、合格体験記の閲覧を予定。）を有料で提供するとともに、本サービスの利用者が当該資格試験に合格した場合、当該利用者が任意に作成する合格体験記を買い取ることを新規事業として検討している。

【確認の求めの内容】

照会者が合格者へ支払う合格体験記の報酬が、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）第２条第３項における「景品類」に該当しないことを確認したい。

景品表示法第４条に規定されているとおり、「内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる」とされている。

景品表示法上の景品類とは、「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和３７年公正取引委員会告示第３号）第１項に規定されているとおり、「顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益」であって、同項に掲げるものをいう。

ただし、「景品類等の指定の告示の運用基準について」（昭和５２年４月１日事務局長通達第７号。以下「運用基準」という。）第５項（３）に規定されているとおり、「取引の相手方に提供する経済上の利益であつても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらない」。

本照会の事業においては、対象資格試験の合格者に対して、「合格体験記を作成してもらった仕事の対価として」、「報酬」を支払うとのことである。

この点によれば、当該事業における前記「報酬」の支払については、景品表示法における景品類の提供に関する事項を制限する趣旨の潜脱と認められるような事実関係が別途存在しない限りにおいては、運用基準第５項（３）に規定する「仕事の報酬等と認められる金品の提供」に該当し、「景品類の提供に当たらない」ものと考えられることから、原則として、景品表示法上の景品類の規制対象とならないものと考えられる。