グレーゾーン回答（消費者庁 令和2年5月21日）ジェネリック医薬品の採用等に係る医療機関等に対するインセンティブの提供

照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、自治体や企業が抱えるヘルスケア課題に対するコンサルティング業務を行っており、この度対医療保険者向けサービスを新規事業として検討している。被保険者が医薬品についてジェネリック医薬品等後続医薬品を採用・切り替えることによって、医療保険者からの支払を減らすことを最終的な目標としている。

例えば、高額療養費制度を利用する患者は、医療機関等の窓口で支払う医療費が１か月で上限額を超えた場合、その超過分が支給されるので、当該患者にとって、医療費を節約するインセンティブが働きにくい。また、医療機関にとっても、高額な診療報酬を受け取ることができるので、ジェネリック医薬品等後続医薬品を利用するインセンティブに欠ける。このような場合に、照会者が、医療保険者から委託を受けて、ジェネリック医薬品等後続医薬品の採用・切替えについて、金銭、商品券、ポイント等を提供し、医療機関及び患者に働きかけることによって、高額な医療費を節約することができる。

【確認の求めの内容】

⑴照会者の新事業活動における医療機関に対するインセンティブ提供が、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。）第２条第３項に規定する「景品類」の規制の対象とならないか。

⑵照会者の新事業活動における医療機関に対するインセンティブ提供が、「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」（平成９年公正取引委員会告示第54号）柱書に規定する「医療用医薬品の製造又は販売を業とする者、医療機器の製造又は販売を業とする者及び衛生検査を行うことを業とする者は、医療機関等に対し、医療用医薬品、医療機器又は衛生検査の取引を不当に誘引する手段として、医療用医薬品若しくは医療機器の使用又は衛生検査の利用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供してはならない。」に該当しないか。

景品表示法第４条に規定されているとおり、「内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる」とされている。

また、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第５号）第１項に規定されているとおり、一般消費者に対して懸賞によらないで提供する景品類の価額は、「景品類の提供に係る取引の価額の十分の二の金額（当該金額が二百円未満の場合にあつては、二百円）の範囲内であつて、正常な商慣習に照らして適当と認められる限度を超えてはならない」とされている。

さらに、「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」柱書に規定されているとおり、「医療用医薬品の製造又は販売を業とする者、医療機器の製造又は販売を業とする者及び衛生検査を行うことを業とする者は、医療機関等に対し、医療用医薬品、医療機器又は衛生検査の取引を不当に誘引する手段として、医療用医薬品若しくは医療機器の使用又は衛生検査の利用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供してはならない」とされている。本照会の事業においては、患者に対して提供されるインセンティブは、患者が病院の窓口で支払う医療費の０％～10％程度とし、20％を超える設定は行わないとのことである。また、当該事業において医療機関等に対してインセンティブを提供する照会者は、「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」柱書に規定する「医療用医薬品の製造又は販売を業とする者、医療機器の製造又は販売を業とする者及び衛生検査を行うことを業とする者」（以下「医療用医薬品製造業者等」という。）には該当しないとのことであり、医療用医薬品製造業者等と共同してインセンティブの提供を行うこともないとのことである。

これらの点によれば、当該事業における前記インセンティブの提供については、景品表示法における景品類の制限の趣旨の潜脱と認められるような事実関係が別途存在しない限りにおいては、原則として、景品表示法上の景品類の規制対象とならないものと考えられる。なお、当該事業において照会者が主催するとされる患者又は医療機関等向けの説明会等の際に、医療用医薬品製造業者等が資材提供等の協力を行うといった場合においては、当該協力の程度、態様等によっては、患者又は医療機関等に対して、照会者が当該医療用医薬品製造業者等と共同して前記インセンティブとは別の景品類の提供を行っていると認められる可能性がある。