照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者は、以下のとおり、自動搬送ロボットを活用して、マンションの各世帯の住人又は事業者（以下「ユーザー」という。）が自ら排出したごみを運搬することができる事業を検討している。
（１）ユーザーは、本サービス専用の箱にごみを入れ、蓋をした上で、自室又は廊下等の共用部に設置されたスマートポストに格納する。
（２）ユーザーは、上記格納後、システム上で回収依頼を行うことによって自動搬送ロボットを呼び出し、又は、上記格納行為を行うことによって、かかる格納を自動検知した自動搬送ロボットを呼び出し、かかる呼び出しに応じて、自動搬送ロボットは、マンション共用部（廊下、エレベータ）を通り、スマートポストから、ごみの入った箱を回収し、ユーザーの手足となって運搬する。
（３）また、ユーザーは、キャビネットタイプの自動搬送ロボットを利用して、以下の２つの方法によりごみを運搬することも可能である。
①ユーザーは、システム上で回収依頼を行うことによってキャビネットタイプの自動搬送ロボットを呼び出し、かかる呼び出しに応じて自室前でロボットへごみを直接格納することができる。
②ユーザーは、共用部の一時待機所に待機しているキャビネットタイプの自動搬送ロボットへ、いつでもごみを直接格納することができ、格納されたごみは定時または不定期に運搬される。
（４）ユーザーは、上記（２）又は（３）のとおり、自動搬送ロボットを利用して、マンション建物敷地内にあるごみ集積所までごみを運搬する。ごみ集積所がマンション建物内に存在する場合は、マンション建物内を通ってごみを運搬し、ごみ集積所がマンション建物外（かつ敷地内）に存在する場合は、マンションとごみ集積所を繋ぐ通路等を通って、ごみを運搬することになるため、いずれにおいても敷地外へ出ることは想定されない。
（５）ごみ集積所では、ごみ排出主体であるユーザーの情報（事業者か否か）に基づき一般廃棄物と産業廃棄物が区別され、また、法令又は自治体の定めに従って可燃物と不燃物等を区別した上で、それぞれごみ集積所にあるごみ保管容器へ、清掃会社等が清掃行為の一環として、ごみを整理する。
【確認の求めの内容】
当該新事業活動が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第７条第１項及び第１４条第１項に基づく許可を要しないことを確認したい。
（１）新事業活動等に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈廃棄物処理法第７条第１項及び第１４条第１項の規定により、廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとするものは、一般廃棄物については市町村長の、産業廃棄物については都道府県知事等の許可を受けなければならない。
これは、廃棄物は、不要であるために占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環境の保全上の支障を生じる可能性を常に有していること、法による適切な管理下に置くことが必要であること等から、廃棄物の処理を業として行うことを一般的に禁止した上で、事業の用に供する施設及び事業を行う者の能力が事業を的確かつ継続的に行うに足りるものとして一定の基準に適合すると認められるときに限って許可することにより、廃棄物の適正な処理を確保するものである。
（２）新事業活動等に対する当該規定の適用関係及びその理由
（適用関係）
照会のあった新事業活動等（以下「本件事業活動等」という。）については、廃棄物の収集若しくは運搬に該当しない場合、廃棄物の収集若しくは運搬であってもこれを業として行う者ではないと認められる場合、又は廃棄物の収集若しくは運搬を業として行う者には当たるものの、自らその廃棄物を運搬する場合には、廃棄物処理法第７条第１項及び第１４条第１項の規定に基づく許可を要しない。
（理由）
①廃棄物処理法第７条第１項及び第１４条第１項に規定する廃棄物の「収集」とは、廃棄物をとり集め、運搬できる状態に置くことをいい、「運搬」とは、必要に応じて廃棄物を移動させること（積替えを行うことを含む。）をいう。ただし、いわゆる建物内の清掃のように、ごみを取り除いて清潔を保つために排出者の目の届く範囲内、排出者の管理範囲内で廃棄物を集める行為については、廃棄物処理法第７条第１項及び第１４条第１項に基づく許可を必要とする廃棄物の収集又は運搬には当たらないものと解することができる。したがって、個別の許可の要否に係る判断は、事案ごとに具体的な状況に鑑み許可権者である自治体においてなされるべきものの、例えば、建物管理の一環として、排出者の管理の範囲内で、同一建物内の各部屋又は各階の共用部分に置かれた廃棄物を集め、当該建物の内部のみを通過することにより当該建物の集積場所まで運ぶ行為については、必ずしも許可を要しないものと考えられる。
②廃棄物処理法第７条第１項及び第１４条第１項に規定する廃棄物の収集又は運搬を「業として」行うとは、廃棄物の収集又は運搬を特定又は不特定の者を対象に社会性をもって反復継続して行うことを意味し、無償で行うか、処理料金を受け取るかを問わない。したがって、①の行為が収集又は運搬に当たる場合についても、例えば、事業活動ではなく、住人が自らの日常生活に伴って生じた一般廃棄物を運搬する行為においては、当該住民は一般廃棄物の収集又は運搬を「業として」行う者には当たらないものと解される。また、事業者が自らの事業活動に伴って生じた産業廃棄物及び事業系一般廃棄物を運搬する行為においては、当該事業者は産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の収集又は運搬を「業として」行う者には当たるものの、自らその廃棄物を運搬する場合に限り、許可を要しない。
③なお、照会書において、廃棄物の排出者が、廃棄物を運搬するためのシステム・機器等の使用権原を有し、当該システム・機器等を用いて、自ら排出したごみをごみ集積所まで運搬する旨が記載されている。また、照会書中、本件事業活動等は、廃棄物の排出者が、その廃棄物を運搬する者である旨が示されている。
④廃棄物の排出者がこれを運搬する者であるならば、廃棄物の運搬過程において廃棄物が飛散・流出すること等による生活環境保全上の支障が生じないよう廃棄物の排出者が把握・管理すべきであること、廃棄物の排出者の責任において廃棄物処理法の規定（産業廃棄物については委託基準の遵守及び管理票の交付を含む。）を遵守しなければならないこと、市町村の定める一般廃棄物処理計画等に適合しなければならないこと等、照会書において詳細に記載されていない事項についても一貫して取り扱われなければならない。照会書の中では、自動搬送ロボットなどの機器のメンテナンスや遠隔監視はサービス提供者が行うこととされており、廃棄物の排出者が廃棄物の管理を一貫して行っていると言えるかどうかは必ずしも明らかではない。そのため、本サービスの提供による廃棄物の排出が排出者自らの運搬に当たるか否かの判断は、個別具体の状況に鑑み許可権者である自治体においてなされるべきものの、例えば、排出者自らが実質的に遠隔監視を行うことにより排出者が廃棄物を管理するものといえる等、廃棄物の排出者が自らその廃棄物を運搬するものと認められる場合には、必ずしも許可を要すると判断されるものではないと考えられる。
⑤上記①から④までの要素を踏まえ、本件事業活動等については、廃棄物の排出者の行為が廃棄物の収集若しくは運搬に該当しない場合、廃棄物の収集若しくは運搬であってもこれを業として行う者ではないと認められる場合、又は廃棄物の収集若しくは運搬を業として行う者には当たるものの、自らその廃棄物を運搬する場合には、廃棄物処理法第７条第１項及び第１４条第１項の規定に基づく許可を要しない。なお、個別具体のケースにおける許可の要否に係る判断は許可権者である自治体においてなされることに留意されたい。照会のあった新事業活動等については、廃棄物の収集若しくは運搬に該当しない場合、廃棄物の収集若しくは運搬であってもこれを業として行う者ではないと認められる場合、又は廃棄物の収集若しくは運搬を業として行う者には当たるものの、自らその廃棄物を運搬する場合には、廃棄物処理法第７条第１項及び第１４条第１項の規定に基づく許可を要しない。