照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者は、宿泊事業者に対してリサイクル可能な歯ブラシ、ヘアブラシ、カミソリ等のプラスチック製宿泊アメニティ商品の販売を行い、使用済みとなったプラスチック製品（以下「本件プラ製品」という。）を宿泊事業者から回収して、資源業者へ売り渡すという事業を検討している。
【確認の求めの内容】
当該新事業活動において回収しようとしている本件プラ製品が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第２条第１項に規定されている廃棄物に該当しないかを確認したい旨の照会があった。
照会のあった新事業活動等において回収しようとしている本件プラ製品が廃棄物処理法第２条第１項に規定されている廃棄物に該当するか否かについては、当該事業を行う区域を管轄する地方公共団体において判断されるものである。廃棄物該当性の判断に当たっては、①物の性状、②排出の状況、③通常の取扱い形態、④取引価値の有無及び⑤占有者の意思等を総合的に勘案して判断されたいことを、令和３年４月14日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知「行政処分の指針について（通知）」において示しているところ、これらに照らし、少なくとも以下の点について、廃棄物に該当しないと判断する理由はないと考えられる。
・通常の取扱い形態
製品としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないかによって判断されるところ、本件プラ製品は燃えるゴミとして一括で収集され、廃棄物として処分されるか、廃棄物として回収された後に再生されるのが通例であり、製品としての市場を形成しているとはいえない。
したがって、照会書の記載を前提とすると、本件プラ製品は、廃棄物処理法第２条第１項に規定される廃棄物に該当しないと判断するのは困難であると考える。
なお、最終的には当該事業を行う区域を管轄する地方公共団体において本件プラ製品が廃棄物処理法第２条第１項に規定される廃棄物に該当するか否か判断されるものである。そのため、当該地方公共団体が弊省と異なる判断をしたとしても、弊省として当該判断に異論をとなえるものではないことを念のため付言する。