照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
太陽光発電関連業を請け負う事業者（以下「当該事業者」）が、新規需要の獲得のため、①太陽光発電事業を行いたいが土地を持っていない者と、②太陽光発電に適した遊休土地を所有しているが自身では発電事業を行う予定のない者とを結びつけることを検討。
当該事業者は、顧客開拓の方法として、提携先金融機関から上記①②に該当する顧客の紹介を受け、①の顧客が太陽光発電事業を開始した、又は②の顧客からの土地の取得が成約した場合、当該事業者から当該金融機関にビジネスマッチング手数料を支払う。なお、本紹介業務では、宅地建物取引業法第２条第１号に規定する宅地は対象としない。
【確認の求めの内容】
提携先金融機関が顧客である土地所有者及び太陽光発電事業を希望する事業者を紹介し、ビジネスマッチング手数料を収受することが銀行法第10条第２項の「その他の銀行業に付随する業務」に該当するか。
当該事業者及び当該事業者へ紹介する顧客が提携先金融機関の「取引先企業」である場合、提携先金融機関の営む業務は取引先企業に対する経営相談・支援としてのビジネスマッチング業務と考えられることから、銀行法第10条第２項柱書の「その他の付随業務」として取り扱うことが可能であると考えてよい。
また、提携先金融機関が紹介する顧客が「取引先企業」ではない場合（例えば、個人事業主ではない個人を紹介する場合）であっても、提携先金融機関において、銀行法第12条において他業が禁止されていることに十分留意し、以下のような観点を総合的に考慮した上であれば、銀行法第10条第２項柱書の「その他の付随業務」として取り扱うことも可能であると考えてよい。
①当該業務が銀行法第10条第１項各号及び第２項各号に掲げる業務に準ずるか。
②当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に比して過大なものとなっていないか。
③当該業務について、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか。
④銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか。
なお、提携先金融機関において、これらの業務を実施するに当たっては、顧客保護や法令等遵守の観点から態勢整備が図られている必要があることに加え、顧客本位の業務運営の観点から、紹介する顧客においても最善の利益の実現が図られるように取り組むことが求められる。（参考）
銀行に対しては、銀行業以外の業務を営むことによる異種リスクの混入の阻止、銀行業務に専念することによる効率性の発揮、利益相反取引の防止等のため、他業禁止規制が課されている。
銀行法第10条第２項柱書の「その他の付随業務」等の取り扱いにあたっても、これらの趣旨を踏まえ検討を行う必要があるところ、銀行がビジネスマッチング業務を営むことは、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化の観点から、固有業務と切り離して営むことが認められる旨、主要行等向けの総合的な監督指針Ⅴ－３－２「『その他の付随業務』等の取扱い」、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針Ⅲ－４－２「『その他の付随業務』等の取扱い」において示している。