グレーゾーン回答（金融庁 平成30年12月20日）給与前払いサービス

照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本

【事業の概要】

本照会を行う事業者（以下「当該事業者」）は、給与前払いサービス（以下「本サービス」）を展開している。

当該事業者は、導入企業と業務委託契約を締結し、導入企業の従業員（以下「従業員」）と利用規約を締結することで、従業員の申請に応じて、従業員の勤怠実績に応じた賃金相当額を上限として、申請された金額を従業員の給与口座に振込む。

導入企業は、従業員に対する前払額の合計額、銀行振込手数料及び業務委託手数料を当該事業者に支払う。また、導入企業は、本サービスを利用した従業員に対して、当該従業員に係る賃金から前払額の合計額、銀行振込手数料及び業務委託手数料を控除した金額を通常の給与弁済日に支払う。

なお、業務委託手数料は、「前払額の一定割合」か「申請件数×固定金額（数百円）」のいずれかの選択制とすることを検討している。

【確認の求めの内容】

当該事業者の従業員に対する前払いが、労働基準法第１１条に規定する賃金の支払いに該当する場合、当該事業者の行為は、貸金業法第２条第１項に規定する貸金業に該当するか。

貸金業法上、「貸付け」には、「手形の割引、売渡担保その他これに類する方法によってする金銭の交付」が含まれており、必ずしも外形的に金銭消費貸借契約が締結されている必要はなく、貸金業法上の「貸付け」の該当性については、経済的側面や実態に照らして判断している。本照会に対する判断については、次のとおりであるが、照会書で確認できる事実内容を前提としており、その内容に変更がある場合、又は新たな事実がある場合には、判断が変わる可能性がある。

また、当該事業者の従業員への前払いは、労働基準法第１１条に規定する賃金の支払いに該当することを前提とするが、当該事業者及び導入企業は、本サービスの提供を開始するにあたっては、賃金支払いの該当性を労働基準法の所管当局にあらかじめ確認する必要がある。

（１）経済的効果

当該事業者の従業員への前払額は賃金であり、従業員は当該事業者に返還する必要がない。

また、当該事業者と導入企業との関係では、業務委任契約に基づき、導入企業の資金繰り等の状況に応じて当該事業者の判断により本サービスを停止することができるとされており、裏を返せば、仮に本サービスがなくとも導入企業は従業員からの申し出に応じて給与前払いを行うことは可能な者であることが前提と考えられる。したがって、当該事業者の従業員への前払いは、「従業員の勤怠実績に応じた賃金相当額を上限として」、法令上、毎月１回以上支払われるべき給与の極めて短期間の立替えであり、当該事業者による前払額を導入企業から都度回収する煩雑さを回避するため、一定期日にまとめて回収しているもので、導入企業による当該事業者に対する後払いが本質的な要素とまでは言えない。

（２）貸付けの実行判断の有無

当該事業者は、従業員に前払いする際、従業員の信用力（返済能力）を調査しておらず、従業員から申請された金額を勤怠実績に応じた賃金相当額を上限として支払っている。手数料については、「前払額の一定割合」又は「申請件数×固定金額（数百円）」のいずれかを導入企業が選択し、かつ、委任事務に係る手数料が導入企業の信用力によらず一定であるのであれば、当該事業者は、自らの判断、意思決定に基づく、貸付けの実行判断を行っているとまでは言えない。

貸金業法の目的は、貸金業を営む者の業務の適切な運営の確保、資金需要者の利益の保護であり、仮に契約形態が委任契約であっても、実質的に「貸付け」行為に該当し、貸金業に該当すると整理すべき場合もあるが、

本サービスは従業員の勤怠実績に応じた賃金相当額を上限とした給与支払日までの極めて短期間の給与の前払いの立替えであって、

導入企業の支払い能力を補完するための資金の立替えを行っているものではなく、手数料についても導入企業の信用力によらず一定に決められている

との前提の下では、導入企業又は従業員に対する信用供与とは言えず、また、導入企業においても、信用供与を期待しているとまでは言えないことから、貸金業法上の「貸付け」行為に該当せず、貸金業に該当しないものと考えられる。

ただし、当該事業者の行為が、従業員又は導入企業に対して、導入企業の支払い能力を補完するための資金の立替えとなっている、又は手数料については導入企業の信用力によらず一定ではないなど、上記前提と相違し、実質的には貸付けを行っていると認められる場合には、導入企業又は従業員に対する金銭の貸付けに該当し、貸金業法第２条第１項に規定する貸金業に該当する可能性が高いと考えられる。