照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
本照会を行う事業者（以下「当該事業者」）は、教育機関と業務委託契約を締結し、宿泊学習中に生徒児童が医療機関を受診した際に教育機関が支払った医療費について、その医療費実費を教育機関に支払い、その後、当該生徒児童の保護者から回収を行うサービス（以下「本サービス」）を予定している。なお、本サービスの利用にあたっては、教育機関が事前に保護者から同意を得ることとしている。
本サービスの具体的な内容は以下のとおり。
・教育機関と当該事業者との間で、医療費を立替えた教育機関が保護者に対して当該医療費を請求する事務や、保護者との金銭の授受の手間の簡便化を図ることを目的として、業務委託契約を締結する。
・宿泊学習中に生徒児童が医療機関を受診した場合、その医療費を教育機関が支払う。・教育機関は当該事業者に対し医療費の支払いを申請し、当該事業者は予め定められた契約条件に合致する医療費を教育機関に支払う。
・後日、当該事業者は、医療機関を受診した生徒児童の保護者に対し、当該事業者が立替えた医療費の実費の支払いを請求する。
この当該事業者の立替えは、教育機関が医療費を支払う都度機械的に発生する。・本サービスに係る利用料は、生徒児童一人当たりの単価数十円に生徒児童の数及び旅行日数を乗じて算出され、生徒児童の保護者が負担する。
・当該事業者が保護者に対し立替えた医療費実費の回収は、通常、請求から１か月程度を想定している。
【確認の求めの内容】
本サービスが、貸金業法第２条第１項に規定する貸金業に該当するか。
貸金業法上、「貸付け」には、「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付」が含まれており、必ずしも外形的に金銭消費貸借契約が締結されている必要はなく、貸金業法上の「貸付け」の該当性については、経済的側面や実態に照らして判断している。
本照会のような金銭の立替払いの「貸付け」該当性については、当該立替えが相手方に対する資金融通（信用供与）を目的として行われるものか否かという点について、その経済的効果や貸付けの実行判断の有無等に照らして実質的に判断する必要がある。
本照会に対する判断については次のとおりであるが、照会書で確認できる事実内容を前提としており、その内容に変更がある場合、又は新たな事実が認められる場合には、判断が変わる可能性がある。
本サービスについては、
・「利用料」は、
‐単価数十円に生徒児童の人数及び旅行日数を乗じたもので少額であること。
‐保護者の信用力に応じて変動するものではないこと。
‐立替払いの発生の有無、立替期間や立替額にかかわらず一定であること。
・本立替えは、教育機関が支払った医療費の実費を立替えるものであること。
・本立替えの対象となる医療費は、宿泊学習という限られた期間に発生したものに限られること。
・本立替えは、保護者の資金需要を判断して実行されるものではないこと。また、保護者においても信用供与を期待しているとまでは言えないこと。
を併せ考えれば、保護者に対する資金融通（信用供与）を実質的に目的とするものではないと考えられる。このことから、本サービスは貸金業法上の「貸付け」行為に該当せず、貸金業に該当しないものと考えられる。