照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者は、貸付債権の債権譲渡した際に交付すべき書面を、ＳＭＳ等を利用して電磁的方法により提供するサービス（以下「本件サービス」という。）を実施することを検討している。具体的な内容は以下のとおり。
・債権譲受人は、事前に本件サービスの利用登録を行い、債権譲受人が本件サービスを利用するためのＩＤ及びパスワードを取得し、アカウントを取得する。
・債権譲受人は、照会者のサーバーに貸付債権の債権譲渡等に際し交付すべき書面に記載すべき事項（以下「書面記載事項」という。）を記載したＰＤＦファイルをアップロードし、リンク先のＷｅｂ画面（以下「インフォメーション画面」という。）の表示方法を設定し、自動生成されるショートＵＲＬを受け取る。
・債権譲受人は、債務者に対して上記で生成されたショートＵＲＬを記載したＳＭＳを送信する。
・債務者は受信したショートＵＲＬのリンク先にアクセスし、本人認証を行い、インフォメーション画面において、貸付債権の債権譲渡等に際し交付すべき書面を本件サービスによって交付することに係る承諾（以下「本承諾」という。）のアンケート等を閲覧する。・債務者は、本承諾をする場合、前記のアンケートにおいて「同意する」にチェックした上、回答送信ボタンをクリックすることにより、本承諾を行う。債務者の回答結果は照会者のサーバーに記録され、債権譲受人は本件サービスのアカウントから当該記録をいつでも確認することが可能である。
・債務者は、インフォメーション画面において書面記載事項の記載されたＰＤＦファイルをダウンロードし、閲覧する。
・一定期間内に、債務者の承諾がない場合又は債務者がＰＤＦファイルをダウンロードしなかったことが債権譲受人により確認された場合は、普通郵便等により譲渡時交付書面の交付を実施する。
【確認の求めの内容】
（１）債権譲受人が本件サービスを利用して行う、債務者から書面記載事項を電磁的方法により提供を受けることの承諾を得る方法が、貸金業法施行規則（昭和５８年大蔵省令第４０号）第１条の２の２第１項第１号イに規定する「承諾若しくは申出を受ける者又は同意を得る者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する」との要件を満たすものであること。
（２）債権譲受人が本件サービスを利用して行う、債務者に対する本承諾を得た旨の内容の通知方法が、貸金業法施行規則第１条の２の２第２項第１号に規定する「適切な方法により通知」との要件を満たすものであること。
（３）債権譲受人が本件サービスを利用して行う、債務者に対する書面記載事項の提供方法が、貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２４条第２項が準用する同法第１７条第７項に規定する電磁的方法の要件を満たすものであり、本承諾の取得前から書面記載事項が記載されたＰＤＦファイルの提供が開始されていることは貸金業法施行令（昭和５８年政令第１８１号）第３条の４第１項に規定する「あらかじめ、当該貸付けに係る契約又は保証契約の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない」との要件に違反するものではないこと。また、本件サービスを利用する場合における債権譲受人による書面の交付方法が、貸金業法第２４条第２項が準用する同法第１７条第１項乃至第５項に規定する「遅滞なく」所定の書面を所定の者に交付しなければならないとの要件を満たすものであること。
（４）照会者が本件サービスの実施にあたり導入企業に例示するサンプル文の記載内容（書面記載事項の内容を除く。）が貸金業法第２４条第２項により準用される同法第１７条第７項、同法施行規則第１条の２の２第２項第１号及び第３号及び第１条の４、並びに同法施行令第３条の４第１項及び第３項に規定する要件を満たすものであること。
（１）債務者から書面記載事項を電磁的方法により提供を受けることの承諾を得る方法債務者の回答結果は、照会者のサーバーに記録されることになり、承諾を受ける債権譲受人が保有する電子計算機に直接記録されるわけではないものの、債権譲受人は自己のアカウントから回答結果を確認することが可能であり、当該情報についての排他的な使用が確保されていることを踏まえれば、実質的に当該承諾については、承諾を受ける債権譲受人の使用に係る電子計算機に記録されているものと評価することができると考えられる。
（２）債権譲受人から債務者に対し発出する承諾を得た旨の内容の通知方法債権譲受人は、債務者が本承諾の回答をした直後に債務者の端末に表示される回答完了画面において、債務者の回答結果を確認するよう促す文章の表示及び当該確認をすることのできるインフォメーション画面へのリンクを表示しており、債務者はこれらの表示を容易に認識することを可能としていることを踏まえれば、承諾等の回答内容を適切な方法により通知しているものと考えられる。
（３）債務者に対する書面記載事項の提供方法
電磁的方法の種類及び内容については電磁的方法により書面記載事項の提供を行うことに係る債務者の承諾を得る依頼とともに示すこととしており、書面又は電磁的方法による承諾を得ることに先んじて、電磁的方法の種類及び内容を示していると考えられる。電磁的方法の種類及び内容を示す手段として、照会者は、①導入企業に対して「電磁的方法の種類及び内容」を説明文に盛り込んだサンプル文を提供し、当該サンプル文に従って顧客への説明文を作成することを要請するとともに、②導入企業において「電磁的方法の種類及び内容」の記載を怠るなど貸金業法の違反が判明した場合には直ちに本件サービスの利用停止措置を講じることにより、導入企業が「電磁的方法の種類及び内容」を顧客への説明文に盛り込み貸金業法を遵守することを担保することとしている。また、債権譲受人は、本件サービスによるメッセージ送付時から１週間程度内に、債務者の承諾がない場合又は債務者が承諾したが、債務者がＰＤＦファイルをダウンロードしなかったことが確認された場合は、普通郵便等により譲渡時交付書面の交付を実施することとしている。
この場合においても、債権譲受人は、債権譲受時から見ても２週間程度内に譲渡時交付書面を交付するものであるから、貸金業法第２４条第２項により準用される同法第１７条第１項乃至第５項に規定する「遅滞なく」交付するとの要件を満たすものと考えられる。なお、債務者が本承諾をする場合でも、債権譲受人は、ＳＭＳを送信した日から３か月間は、貸金業法施行規則第１条の２の２第２項第３号に従い、債務者の請求があれば書面記載事項を記載した書面を債務者に交付することとしている。
（４）サンプル文の記載内容
貸金業法第２４条第２項により準用される同法第１７条第７項、同法施行規則第１条の２の２第２項第１号及び第３号及び第１条の４、並びに同法施行令第３条の４第１項及び第３項に規定する要件を満たすものと認められる。
以上のことを踏まえれば、照会者の提示する前提どおりに債権譲受人が本件サービスを利用する限りにおいては、貸金業法第２４条第２項が準用する同法第１７条第１項から第５項に定められる債権譲渡等に際する書面の交付にあたり、同法第１７条第７項に定められる電磁的方法により書面記載事項の提供を行う際に債権譲受人に求められる要件を満たしているものと考えられる。