照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
本照会を行う事業者（以下「照会者」という。）は、ブロックチェーンを活用したサービスを提供する事業者（以下「ＢＣ事業者」という。）に対して、ＮＦＴや暗号資産などのブロックチェーン上の記録（以下「ＢＣ資産」という。）を移転するための秘密鍵（以下「ＢＣ秘密鍵」という。）の管理方法として、照会者が設置及び運営する認証サーバー（以下「照会者認証サーバー」という。）とのＡＰＩ連携を提供するサービス（以下「本サービス」という。）を提供することを検討している。具体的な内容は以下のとおり。
（１）ユーザー登録
・ＢＣ事業者のユーザーが、パスキー機能を利用した認証（以下「パスキー認証」という。）
（注）に関して、照会者認証サーバーとの関係でユーザー登録を行う。
（注）パスキー認証においては、（ａ）クライアントが有するパスキー機能に係る認証器として機能するデバイス（以下「パスキー認証デバイス」という。）において、クライアントの顔認証や指紋認証といった生体情報やＰＩＮコードなどのパターン情報を利用した認証（以下「生体・パターン認証」という。）が行われた後、（ｂ）クライアント及びサーバー間でいわゆる公開鍵暗号方式に基づきユーザー認証（パスキー認証デバイスにおいて保管されるパスキー認証用の秘密鍵（以下「パスキー秘密鍵」という。）とサーバーで保管されるパスキー認証用の公開鍵（以下「パスキー公開鍵」という。）による認証）が行われる。パスキー秘密鍵は、パスキー機能の提供者（照会者及びＢＣ事業者とは異なる者であり、照会者及びＢＣ事業者はパスキー秘密鍵を取得しない）のクラウド上に、ユーザーのパスキー認証デバイス上でしか復号化できないようにエンドツーエンドで暗号化された状態で安全に保存されており、当該同一ユーザーによる認証を通じて異なるパスキー認証デバイス間で同期できる。
・照会者認証サーバーが、ユーザーに係るパスキー公開鍵を取得する。
・照会者認証サーバーが、ユーザーに係るＩＤ（以下「ユーザー識別ＩＤ」という。）を生成する（なお、生成されたユーザー識別ＩＤは、照会者認証サーバーにおいて管理される）。
（２）ＢＣ秘密鍵の利用方法
・ユーザーが、パスキー認証デバイスにおいて生体・パターン認証を行うことにより、照会者認証サーバーに対してパスキー認証を行う。
・ＢＣ事業者が提供するアプリ（以下「事業者アプリ」という。）と照会者認証サーバーとのＡＰＩ連携を通じて、照会者認証サーバーから（パスキー認証デバイス内の）事業者アプリに対してユーザー識別ＩＤが送信される（なお、ユーザー識別ＩＤは照会者認証サーバーにおいて管理され、ユーザーから照会者認証サーバーに対するパスキー認証がなくとも、照会者がユーザー識別ＩＤを把握・感知することができる状態にはあるが、ユーザーによるパスキー認証がある場合に限って当該ユーザーに係る事業者アプリに対してのみユーザー識別ＩＤを送信し、照会者としては、かかる様態以外でのユーザー識別ＩＤの利用を予定していない）。なお、ＢＣ事業者自体は、ユーザー識別ＩＤを取得しない。・（パスキー認証デバイス内において）事業者アプリとパスキー認証に係るアプリケーションとのＡＰＩ連携を通じて、事業者アプリがパスキー識別ＩＤを取得する（なお、このパスキー識別ＩＤは、パスキー秘密鍵に対して一意に生成されるＩＤであり、ユーザーが生体・パターン認証を行った場合に上記ＡＰＩ連携を通じて事業者アプリにより取得できる）。なお、照会者及びＢＣ事業者自体は、パスキー識別ＩＤを取得しない。
・（パスキー認証デバイス内の）事業者アプリにより、ユーザー識別ＩＤ及びパスキー識別ＩＤを基に、ＢＣ秘密鍵が生成される。
・ユーザーが、事業者アプリを通じて、ＢＣ秘密鍵を利用して、ユーザーが保有するＢＣ資産の移転を行う。
・ユーザーによるＢＣ秘密鍵の利用後、事業者アプリから、ＢＣ秘密鍵、パスキー識別ＩＤ及びユーザー識別ＩＤの情報が削除される。なお、ＢＣ秘密鍵の生成・利用・削除の過程において、照会者及びＢＣ事業者自体は、ＢＣ秘密鍵を取得しない。
【確認の求めの内容】
照会者による本サービスの提供及びＢＣ事業者による事業者アプリの提供が、資金決済に関する法律第２条第15項第４号に規定する「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当するか。
資金決済に関する法律第２条第15項第４号に規定する「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当するか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断しているが、利用者の関与なく、単独又は関係事業者と共同して、利用者の暗号資産を移転でき得るだけの秘密鍵を保有する場合など、事業者が主体的に利用者の暗号資産の移転を行い得る状態にある場合には、同号に規定する暗号資産の管理に該当すると判断している。
本照会に対する判断については次のとおりであるが、照会書で確認できる事実内容を前提としており、その内容に変更がある場合、又は新たな事実が認められる場合には、判断が変わる可能性がある。
本サービスにおいては、
・照会者及びＢＣ事業者は、ＢＣ秘密鍵を取得しない
・ＢＣ秘密鍵は、ユーザー識別ＩＤ及びパスキー識別ＩＤを基に、ユーザーのパスキー認証デバイス内で生成されるところ、照会者はユーザー識別ＩＤを照会者認証サーバーにおいて管理し、ユーザーから照会者認証サーバーに対するパスキー認証がなくとも、照会者がユーザー識別ＩＤを把握・感知することができる状態にはあるが、ユーザーによるパスキー認証がある場合に限って当該ユーザーに係る事業者アプリに対してのみユーザー識別ＩＤを送信することとしており、かかる様態以外でのユーザー識別ＩＤの利用を予定していない
・仮に照会者がユーザー識別ＩＤを利用したとしても、照会者はパスキー識別ＩＤを取得しないことからＢＣ秘密鍵を生成することはできない
・ＢＣ事業者は、ユーザー識別ＩＤ及びパスキー識別ＩＤの双方を取得しないことからＢＣ秘密鍵を生成することはできず、また照会者と共同したとしてもＢＣ秘密鍵を生成することはできない
とされており、照会者及びＢＣ事業者においては、単独又はお互いに共同したとしても、主体的に利用者の暗号資産の移転を行い得る状態にはないと考えられる。
以上から、照会者による本サービスの提供及びＢＣ事業者による事業者アプリの提供は、資金決済に関する法律第２条第15項第４号に規定する「他人のために暗号資産の管理をすること」には該当しないものと考えられる。
（記載要領）
「３．新事業活動に係る事業の概要」、「４．確認の求めの内容」及び「５．確認の求めに対する回答の内容」中、事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。