照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
本照会を行う事業者（以下「当該事業者」）は、導入企業に代わり、導入企業の従業員（以下「従業員」という。）の申請に応じて、当該事業者が従業員の勤怠実績に応じた賃金相当額に一定の割合（源泉徴収等賃金から控除されるべき金額を考慮して導入企業が設定する割合）を乗じた額を上限として、当該従業員の申請額を正規の給料日より前に従業員の給与口座に振り込むサービス（以下「本サービス」という。）の提供を予定している。
本サービスの具体的な内容は以下のとおり。
・従業員が当該事業者のプラットフォーム上で日々の勤怠報告を行い、導入企業がそれを確認し、勤怠データをプラットフォーム上でアップロードすることで、従業員はプラットフォーム上で前払申請可能額を確認することができるようになり、従業員がその範囲内で申請額を決定し、前払いの申請を行うことができる。
・導入企業は、従業員に支払われた前払金合計額、下記のシステム利用料①及び②（②－１又は②－２。照会者が提携銀行に支払う銀行振込手数料の実費相当。）の合計額（以下「立替払金」という。）を当該事業者に支払う。
なお、当月分の給与前払の申請は翌月の予め設定された日までの間において可能である。予め設定する一定日は、導入企業が自由に設定可能であるが、遅くとも導入企業の正規の給料日の３営業日前までの日を設定する必要がある。
システム利用料①申請金額の２.５％
システム利用料②－１１申請あたりの申請金額が３万円未満の場合、１５０円／１申請
システム利用料②－２１申請あたりの申請金額が３万円以上の場合、２５０円／１申請
・導入企業は、従業員に対する賃金の支払期日に、本サービスを利用した従業員に対して、従業員に支払われた前払金合計額を賃金から控除した金額を支払う。
・導入企業が当該事業者に対して本サービスの立替払金を支払う時期及び流れは以下のとおり。
ア当月分を当月に前払した分については、翌月初めに当該事業者が導入企業に対して請求書を発行し、導入企業が当該事業者に対して翌月末日に立替払金を支払う。
イ当月分を翌月に前払した分については、翌々月初めに当該事業者が導入企業に対して請求書を発行し、導入企業が当該事業者に対して翌々月末日に立替払金を支払う。
【確認の求めの内容】
本サービスが貸金業法第２条第１項に定める「貸金業」に該当するか。
貸金業法上、「貸付け」には、「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付」が含まれており、必ずしも外形的に金銭消費貸借契約が締結されている必要はなく、貸金業法上の「貸付け」の該当性については、経済的側面や実態に照らして判断している。
この点、給与前払いサービスについては、グレーゾーン解消制度における平成３０年１２月２０日付けの金融庁回答において、貸金業法上の「貸付け」への該当性にかかる考え方を既に示しているところである。
当該考え方を踏まえれば、本サービスは貸金業法上の「貸付け」行為には該当せず、貸金業に該当しないと考えられる。
注
（注）貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成１８年１２月２０日法律第１１５号）附則第６６条に政府の責務として、多重債務問題に関して、解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないと定められていることを踏まえ、以下、申し添えたい。
本サービスを利用する従業員の中には、既に相応の債務を抱えている者がいる場合もあり得る。そうした場合、賃金の先取りによって、流動性を確保することによる経済的生活の安定を図ろうとするも、恒常的な収入を超える支出を行うことにより経済的生活がかえって悪化する可能性がある。
したがって、導入企業及び当該事業者は、本サービスの開始にあたっては、多重債務問題に繋がらないよう、従業員の利益の保護の観点から、本サービスの利用による従業員への影響に十分に配慮いただきたい。