照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
・照会者は、ユーザーが自己の所有するパソコンやスマートフォン、ブランド品などの資産（以下、「対象資産」という。）を登録することで、対象資産の価値を査定することができ、必要に応じて売却若しくはリースバックすることにより資金化、又はそのまま寄付をすることができるアプリケーション（以下、「本件アプリ」という。）を運営している（なお、照会者は、本件アプリを運営するにあたり、古物営業法上の許可を受けている）。
・照会者は、新たに、本件アプリのサービスの一つとして、本件アプリに登録している対象資産が故障、破損等した場合に、これを修理し又は同等の代替品を提供することを約し、ユーザーから保証料を収受するサービス（以下、「本件サービス」という。）の提供を予定している。・本件サービスの対象は、本件アプリに登録できる対象資産のうち、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下、「小型家電リサイクル法」という。）施行令１条各号に定める28 品目に限定し、補償範囲は１事故あたり最大10 万円とする。
・本件サービスは、照会者とX 社が、連帯債務（民法436 条）を負担し、共同して提供する。
【確認の求めの内容】
上記３．記載の本件サービスが、保険業法第２条第１項に規定される「保険業」に該当するか。
保険業法第２条第１項によれば、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」の引受けを行う事業は「保険業」に該当するものとされている。
そして、予め事故発生に関わらず金銭を徴収して、事故発生時に役務的なサービスを提供する形態が保険業に該当するかどうかについては、「当該サービスを提供する約定の内容、当該サービスの提供主体・方法、従来から当該サービスが保険取引と異なるものとして認知されているか否か、保険業法の規制の趣旨等を総合的に勘案して」判断することとされている（少額短期保険業者向けの監督指針Ⅴ（１）（注２））。
照会者が、照会書に記載された範囲において、本件サービスを行うことは、以下の諸事情を総合的に勘案すると、保険業に該当しないとはいえない。
①照会者は、本件アプリに登録された対象資産の品質・価値について、本件アプリの利用に関し、本件アプリの利用者及び対象資産を購入・寄付によって譲り受けた者に対して、法的責任を負うものではないこと。
②本件アプリに登録できる対象資産の品目については特段の限定がないため、登録されている対象資産の一部について故障・破損等が生じたとしても、直ちに本件アプリの解約に至るような強い影響は認められないこと。
③本件アプリは、ユーザーにおいて、自己の所有する対象資産の価値を把握し、資金化又は寄付する場を提供するものであって、対象資産は上記のとおり小型家電リサイクル法施行令各号に定める28 品目に限定するものではない。したがって、照会者の本業は、小型家電リサイクル法に定める業務・義務を履行するものではなく、また同法の目的を実現することを主たる目的として提供される業務ではないこと。
④アプリケーションを提供する事業者、古物商、又は古物市場主において、予め金銭を収受したうえで、故障・破損等が発生した場合に、修理又は代替品を提供するサービスについては、従来から保険取引と異なるものとして認知される状況は認められないこと。
また、照会者との関係で、本件サービスは保険業に該当しないとはいえないところ、X 社との関係においても、保険業に該当しないとはいえない。
なお、本照会に対する判断については上記のとおりであるが、照会書で確認できる事実内容を前提としており、その内容に変更がある場合、又は新たな事実が認められる場合には、判断が変わる可能性がある。