グレーゾーン回答（金融庁 令和8年9月3日）リフォーム工事費用の後払い等サービス

照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本

【事業の概要】

本照会を行う事業者（以下「照会者」という。）は、リフォーム工事の請負業者として、発注者（以下「不動産オーナー」という。）が負担するリフォーム工事代金を分割払いにすることにより、不動産オーナーの初期費用の軽減等を目的としたサービス（以下「本サービス」という。）の提供を予定している。

また、本サービス提供後には照会者が保有するリフォーム工事代金に係る債権について、これを担保として金融機関からの借入れを行うこと、又は第三者に債権譲渡を行う予定としている。

・本サービスの具体的な内容は以下のとおり。

本サービスは、不動産オーナーと照会者との間で締結するリフォーム工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の許可が不要である500万円未満の工事）に係る請負契約を対象とし、当該契約に基づき不動産オーナーが負担する工事代金について、工事完了後、不動産オーナーが照会者に対し、工事代金の2.0％に相当する額を毎月72回（６年間）支払う。例）工事代金200万円の場合

200万円×2.0％×72回＝288万円

・本サービス提供後、リフォーム工事代金に係る債権について、これを担保として金融機関から借入れを行う、又は第三者への債権譲渡を行い、その場合には、不動産オーナーは当該第三者に対して分割払いを継続する。

【確認の求めの内容】

本サービスの提供及びその提供後において照会者が有するリフォーム工事代金に係る債権を担保として金融機関から借入れを行うこと、又は第三者に債権譲渡を行うことが、貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に定める「貸付け」に該当するか。

貸金業法上、「貸付け」には、「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付」が含まれており、必ずしも外形的に金銭消費貸借契約が締結されている必要はなく、その該当性については、経済的側面や取引の実態に照らして判断される。照会の事案において、照会者は、不動産オーナーとの間でリフォーム工事を請け負い、その代金を分割払いとする内容の契約を締結するものであるところ、このような役務提供等の商取引との一体性をもってその代金について行われる信用供与については、特段の事情のない限り、貸付けには該当しないものと考える。

なお、上記契約の締結が貸付けに該当しないことを踏まえると、照会者が資金調達等の目的で、当該契約に基づく不動産オーナーに対する債権を担保とし、又は第三者に譲渡したとしても、上記結論には影響を与えないものと考える。