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グレーゾーン解消制度 回答厚生労働省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(厚生労働省 令和6年5月13日)インターネット上で求人者と求職者が求人情報と求職者情報を相互に閲覧できるサービス

グレーゾーン解消制度に基づく回答
照会者 インターネット上で求人者と求職者が求人情報と求職者情報を相互に閲覧できるサービスを検討している事業者発出 令和6年5月13日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、求人者と求職者の双方のマッチングを容易にする目的で、求人情報と求職者情報をインターネット上に掲載し、相互にその情報の閲覧ができるようにするサービスを新事業活動として検討している。

【確認の求めの内容】

「3.新事業活動に係る事業の概要」に記載のサービスの実施に当たり、当該サービスが職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条に規定する「職業紹介」に該当しないことを確認したい。

A

職業安定法第4条において、「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせんをすることと規定されている。また、求人情報・求職者情報の提供(募集情報等提供)と職業紹介の許可が必要な場合の区分については、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針(平成11年労働省告示第141号)において、判断の基準を示している。確認の求めのあった「新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に関する照会書」の記載によると、照会者が新たに行おうとしている新事業は、雇用関係の成立のあっせんを行わないとのことであり、当該者の判断によって求人情報や求職者情報を選別・加工することはせず、また、求人者と求職者の間の意思疎通に加工を行わないとのことである。

このため、同事業が、照会書に記載のとおりに募集情報の提供のみを行う限りにおいては、職業安定法第4条の「職業紹介」には該当しない。

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出典:厚生労働省ホームページ「グレーゾーン解消制度・新事業特例制度」掲載の回答(https://www.mhlw.go.jp/content/001253644.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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