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グレーゾーン解消制度 回答厚生労働省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(厚生労働省 令和6年8月13日)予防的爪ケアサービス

グレーゾーン解消制度に基づく回答
照会者 予防的爪ケアサービスを検討する事業者発出 令和6年8月13日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

○事業者は新事業活動として以下の2つのパターンの予防的爪ケアサービス(以下「本サービス」という。)を提供する。

①利用者は、当社に対して本サービスの利用を申し込む。

②当社は、カウンセリングシートを用いて利用者からヒアリングを行い、利用者個人単位の爪ケア記録を作成。

③利用者は、本サービスを受けることの可否の確認の為に医療機関の受診をする。その際、必要に応じて爪ケア記録を持参する。

④当社の店舗において、利用者に対して医師の診断を受けた上で、医行為に当たらない行為に限って本サービスを提供する。提供結果について爪ケア記録を更新する。

⑤利用者は、当社に対してサービス料を支払うとともに、必要に応じて医療機関の受診し、経過・終了報告を行う。その際、必要に応じて爪ケア記録を持参する。

○事業者が利用者に提供する本サービスの内容は以下のとおり。

①爪切り

②クリーニング

③軽度の肥厚に対するケア

④軽度のカーブに対するケア

⑤軽度の角質肥厚に対するケア

⑥足浴、保湿剤の塗布

⑦術後完治爪ケア

⑧人工爪などによる補強ケア

⑨爪の変形・変色に対するケア

⑩深爪に対するケア

○利用者は、爪に異常がない方をはじめ、爪に変形・変色があったが完治又は症状が固定している方や、何らかの傷病を有するが爪自体には何ら異常がない方、傷病を有し、それに基づく爪の変形・変色が見られるが専門的管理を必要としない方、じょく婦なども想定しているが、いずれも「爪そのものに異常がなく、爪の周囲の皮膚にも化膿や炎症がなく、かつ、糖尿病等の疾患に伴う専門的な管理が必要でない場合」ものとして医師が治療の必要が無いと判断した利用者及び部位に対して事業を行う。

【確認の求めの内容】

上記3.に記載の①~⑩のサービスが、医師法第17条に規定する「医業」に該当せず、医師以外の者であっても実施することができることを確認したい。

A

医師法(昭和23年法律第201号)第17条に規定する「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼす恐れのある行為(医行為)を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。

御照会の事業において、上記3.の①~⑩のサービスについて、医行為に当たらない行為の範囲内で提供する限りは、医師法第17条に違反しない。

この資料について AI に質問

出典:厚生労働省ホームページ「グレーゾーン解消制度・新事業特例制度」掲載の回答(https://www.mhlw.go.jp/content/001291374.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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