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グレーゾーン解消制度 回答厚生労働省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(厚生労働省 令和7年4月7日)在宅医療患者向け電子交付サービス

グレーゾーン解消制度に基づく回答
照会者 在宅医療支援サービスの企画・開発を行う事業者発出 令和7年4月7日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

在宅医療を行っている医療機関に対して、医療費の請求書、領収証、診療明細書の交付を、クラウドを用いたWebサービスにて提供することを検討している。

【確認の求めの内容】

「3.新事業活動に係る事業の概要」に記載のサービス実施に当たり、当該サービスが保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)第5条の2において規定されている、領収証及び明細書を無償で交付することに該当すること等について確認の求めがあった。

A

保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の2において、領収証及び明細書を無償で交付することと定めているが、患者の同意のもと電磁的方法により領収証を交付することも可能である。

ただし、郵送を希望した患者に対して、切手代相当額を請求することはできない。(記載要領)

「3.新事業活動に係る事業の概要」、「4.確認の求めの内容」及び「5.確認の求めに対する回答の内容」中、事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

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出典:厚生労働省ホームページ「グレーゾーン解消制度・新事業特例制度」掲載の回答(https://www.mhlw.go.jp/content/001472460.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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