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グレーゾーン解消制度 回答厚生労働省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(厚生労働省 令和7年4月17日)求職者の候補者の推薦を行わせて行う職業紹介事業

グレーゾーン解消制度に基づく回答
照会者 職業紹介事業を行う企業発出 令和7年4月17日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、登録したリファラーに職業紹介事業者である照会者に対して求職者の候補者の推薦を行わせ、推薦されることを承諾した求職者に対して行う職業紹介事業を新事業活動として検討している。

【確認の求めの内容】

「3.新事業活動に係る事業の概要」に記載のリファラーが職業紹介事業者である照会者に対し求職者の候補者を推薦する行為が、職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条の「職業紹介」に該当しないかについて照会があった。

A

職業安定法第4条において、「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせんをすることと規定されている。また、求人情報・求職者情報の提供(募集情報等提供)と職業紹介の許可が必要な場合の区分については、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針(平成11年労働省告示第141号)において、判断の基準を示している。確認の求めのあった「新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に関する照会書」の記載によると、照会者が新たに行おうとしている新事業において、リファラーは、求人企業と直接接触することはなく、また、求職者の候補者と照会者との接触以降は照会者が行う職業紹介の過程に関与せず、雇用関係の成立のあっせんは行わないとのことである。

このため、照会者が行おうとしている新事業におけるリファラーの行為は、照会書に記載の事実関係が維持され、雇用関係の成立のあっせんをしない限りにおいて、職業安定法第4条の「職業紹介」には該当しない。

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出典:厚生労働省ホームページ「グレーゾーン解消制度・新事業特例制度」掲載の回答(https://www.mhlw.go.jp/content/001476639.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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