照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
【事業の概要】
事業者は、無針ジェット技術(液体を圧力により微細な粒子として噴射し、皮膚表面に作用させる構造を有する非侵襲的な手法)を応用した機器を用い、皮膚表面に対する視覚表現サービス等(以下「本事業」という。)を提供する。提供予定の具体的なサービスは以下の通りである。なお、本事業は身体機能への影響を目的とするものではなく、視覚的印象の変化を目的とした表現行為である。
・皮膚表面に対する視覚的デザイン表現
・外観印象の調整を目的とした表現行為
・当該表現技術に関する教育および講習
・当該機器の提供および普及
【確認の求めの内容】
①本事業における皮膚表面に対する非侵襲的な視覚表現行為が、医師法第17条に規定する医業に該当するか
②当該行為が身体機能への影響を目的とせず、視覚的印象の変化を目的とする場合、医師法第17条に規定する医業には該当しないと整理されるか
③当該行為が美容師法第2条第1項に規定する「美容」に該当する行為として整理される可能性があるか
①及び②について、医師法(昭和23年法律第201号)第17条に規定する「医業」とは、当該行為を行うに当たり医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為(医行為)を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。
ご照会の「皮膚表面に対する非侵襲的な視覚表現行為」の示すところが必ずしも明らかではないが、照会者が計画している本事業において提供する予定のサービスの目的如何に関わらず、当該サービスが医行為に該当する場合においては、医師法第17条に違反する。
③について、美容師法(昭和32年法律第163号)第2条第1項の規定において、「美容」とは、「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」をいうとされており、通常首から上の容姿を美しくすることと解されているところである。ここでいう「首から上の容姿を美しくする」ために用いられる方法は、美容技術の進歩や利用者の嗜好により様々に変化するため、個々の営業方法や施術の実態に照らして、それに該当するか否かを判断すべきであるが、当該施術が医療行為又は医療類似行為である場合を除き、容姿を整え、又は美しくするために化粧品又は医薬部外品を用いる等業を行う場合には、公衆衛生上一定の知識が必要であり、美容師法の対象となる。
(記載要領)
「3.新事業活動に係る事業の概要」、「4.確認の求めの内容」及び「5.確認の求めに対する回答の内容」中、事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。