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グレーゾーン解消制度 回答厚生労働省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(厚生労働省 令和8年5月26日)賃金の支払(前払)を使用者に代わって行うサービス

グレーゾーン解消制度に基づく回答
照会者 賃金の支払(前払)を使用者に代わって行うサービスの提供を検討している企業発出 令和8年5月26日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

本照会を行う事業者(以下「照会事業者」)は、①1日単位の人材紹介サービス、②労務管理システムの提供、及び③賃金支払代行サービスを新規事業として運営することを検討している。なお、③賃金支払代行サービスの運営においては、照会事業者が求人企業との受託に基づき労働者に賃金の支払を実施し、賃金が労働者の手に渡るまでの間、求人企業の労働者に対する賃金支払義務は消滅しないものである。

照会事業者が基幹とするサービスは①であり、②③は付帯サービスとして提供を予定している。②③は付帯サービスであるため利用は強制されない。すなわち、求人企業は②③を利用せずに①のみを利用することが可能であって、求人企業のうち希望する企業のみが、①②③すべてを利用する仕組みである。なお、付帯サービスである②のみ又は③のみの利用や、②を利用せずに③を利用することは不可である。

上記のとおり、②のみ、③のみでの利用は不可能であるため、①②③全てを組み合わせて利用することを前提としている。

本サービスの具体的な内容は以下のとおり。

ア賃金支払代行サービスの利用を希望する求人企業(以下「求人企業」)が、預貯金口座振込を適法に行うために必要な手続(労使協定の締結、就業規則への規定等)ができていることを前提とする。

イ賃金支払代行サービスの利用を希望する求人企業と照会事業者にて、人材紹介サービス利用契約、労務管理システム利用契約及び賃金支払の委託に係る業務委託契約を締結する。

ウ求人企業が照会事業者に求人の申し込みを行う(照会事業者の人材紹介サービスのシステム上において、求人募集が行われる)。

エ求職者(個人)が、求人募集に応募する(照会事業者のシステムを利用して応募)。

オ求人企業と求職者が雇用契約を締結後、求職者が求人企業に労務提供する。なお、労働条件通知書については、求職者が照会事業者システムにおいてデータ形式による交付に明示的に同意したうえで、求人企業が当該システムを通じてデータ形式にて交付する。また、求人企業と求職者の雇用契約締結後、照会事業者は労働者に対し、労働者が賃金支払代行サービスの利用を希望する場合は照会事業者からの賃金支払代行(ただし、振込名義人は求人企業)となることを明示し、照会事業者が賃金支払を代行することに同意を得る。

カ求人企業は照会事業者提供システムを用いて労働者の勤怠管理及び賃金計算を行い、照会事業者は、求人企業から照会事業者のシステムを通じて労働者の勤怠のデータ、及び当該データに基づき行われた賃金計算結果のデータを取得する。

キ労働者が求人企業所定の賃金支払日(求人企業は毎月一回以上、一定期日を定めて賃金を支払う)に先立って支払を受けることを希望する場合、労働者から照会事業者に対して賃金の早期支払の申請を行う。

ク労働者は、上記キの申請の際に、早期支払を希望する金額について、申請までの既往労働日単位で特定できる。仮に、既往労働日数が1日であり、当該日当が1万円である場合、1万円の早期支払を申請でき、1万円以下の金額での早期支払は申請できない。既往労働日数が3日であり、それぞれの日当が、A日1万円、B日5000円、C日8000円である場合、労働者はA日、B日、C日という単位で選択でき、金額で指定することはできない。

ケ上記キの労働者からの申請に基づいて、照会事業者は、提携先金融機関に対して、上記クで労働者が指定した既往労働日に基づく金額につき、所定の賃金支払日より前の日付での振込指示を行う。なお、照会事業者は賃金支払の委託に係る業務委託契約に規定された範囲内で賃金支払代行のみを行い、賃金支払に関する独自の意思決定を行わない。

コ上記ケの振込指示を受けた提携先金融機関は、事前に立替用として作成された照会事業者の銀行口座から、労働者が指定した銀行口座への賃金の振込みを実行する。ただし、この際の振込人名義は、求人企業の名称が表示される。なお、求人企業は照会事業者システムを通じてリアルタイムで、各労働者に対する賃金債務の額及び賃金の支払状況のデータをダウンロードする方法にて確認できるようになっている。また、労働者が賃金の支払状況を確認するためのスキームは、次のとおりである。賃金の支払状況について、労働者は賃金支払日以降、照会事業者システム上で閲覧可能な給与明細により支払状況等を閲覧することにより、賃金の総額及び当該賃金がどの求人企業から支払われたのか確認することが可能であり、複数の求人企業からの支払があったとしても、その内訳を確認することができる。複数の求人企業からの支払がある場合でも、労働者が指定した銀行口座への支払名義は各求人企業の名称となるため、労働者が指定した銀行口座の利用明細から前払金を支払う求人企業の特定が可能である。また、労働者は前払いされた賃金の状況についても、上記と同様の方法による確認に加えて、賃金支払日以前であっても、照会事業者システム上で前払い可能額や前払いの支払状況を随時閲覧することが可能であり、求人企業に対して有する賃金債権について概算により把握することも可能である。

サ照会事業者から求人企業に対し、紹介手数料及び照会事業者が支払代行して求人企業の労働者に支給した賃金の合計額を請求する(あらかじめ求人企業との間で取り決めた締め日を設定する。ただし、締め日から受領までの最長期間は1か月以内で設定する。)。

シ以下の2つのパターンを想定している。なお、いずれのパターンで運営するかは、他の競業事業者の動向等を考慮して、照会事業者の経営判断により決定する。

ス-1支払代行サービスの利用の対価として、支払代行1件につき200円の支払代行料金を求人企業から徴収する。なお、労働者からは支払代行料金を一切徴収しない。ス-2支払代行サービスの利用の対価として、求人企業及び労働者のいずれからも支払代行料金を徴収しない。

セ-1上記スー1が選択された場合、求人企業は照会事業者に対し、上記サの請求額及び上記ス-1の支払代行料金を支払う。

セ-2上記スー2が選択された場合、求人企業は照会事業者に対し、上記サの請求額を支払う。

【確認の求めの内容】

本サービスが、労働基準法第24条第1項本文に定める賃金直接払いの原則に違反しないこと及び同条第2項本文に定める賃金毎月一回以上一定期日払いの原則に違反しないものであることを確認したい。

A

(1)労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項及び第2項の定めにより、原則として、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

このうち、「直接労働者に」という点について、第三者が賃金の支払を受託してその支払に関与した場合であっても、賃金が労働者の手に渡るまで使用者の賃金支払義務が消滅しない場合には、これに抵触しない。

また、「毎月一回以上、一定の期日を定めて」とある点についても、賃金支払期日を定めた上で、労働者の請求があった場合に、賃金の支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払うことは、これに抵触しない。

なお、労働基準法第24条第1項に基づく義務は、使用者が賃金支払業務受託者に賃金の支払を委託すれば免責される性質のものではなく、所定支払期日に労働者に対して賃金の全額が現実に支払われなかった場合については、使用者が同条の違反に問われることとなるため、使用者は、賃金支払業務受託者における賃金の支払状況を確認するなど所要の措置を講ずる必要がある。また、賃金支払業務受託者から労働者への支払に際しては、当該支払が賃金の支払であること(複数の使用者からの賃金が存する場合には、その内訳を含む。)が明らかとなるような表示ないし通知をすることが望ましい。

この点、照会事業者が提供するサービスは、賃金が労働者の手に渡るまでの間、使用者である求人企業の労働者に対する賃金支払義務は消滅しないものであり、労働者及び照会事業者が、労働者の既往の労働に対応する前払いを実施した賃金の額及び給与対象期間中の賃金の総額を把握可能となっており、他方、使用者である求人企業は、この額及び照会事業者による支払状況を把握できるようになっていることから、かかるサービスは、労働基準法第24条に違反するものではない。

この資料について AI に質問

出典:厚生労働省ホームページ「グレーゾーン解消制度・新事業特例制度」掲載の回答(https://www.mhlw.go.jp/content/001710135.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。