照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
下記の事業手順により、建設業者が建設工事の請負契約の締結をクラウド上で電子的に行うことができる２種類のサービスを提供する。
【E-Signature方式】
①照会者が提供するサービスの利用契約を交わした者は、建設工事請負契約書を照会者が提供するクラウド上にアップロードする。
②契約の相手方の情報（電子メールアドレス等）を追加で登録するとともに、ドキュメント上に合意形成の証となる署名や捺印を実施してもらうためのフィールドを設定する。
③請負契約の相手方に、建設工事請負契約書へのアクセス情報が含まれた通知が送信される。
④請負契約の相手方は、照会者が提供するクラウド上で管理されている建設工事請負契約書にアクセスする。
⑤請負契約の相手方は、表示されるガイドに従い、電子的な署名等必要なアクションを実施し、処理を完了する。
⑥処理が完了後、照会者が提供するクラウドサービスから請負契約の当事者へ完了通知メールが送付される。
⑦契約の当事者は、メールに含まれるアクセス情報を経由して、契約書をダウンロードする。その際、契約書データに照会者の電子署名及び電子証明書が付される。
【Express方式】
①照会者が提供するサービスの利用契約を交わした者は、建設工事請負契約書を照会者が提供するクラウド上にアップロードする。
②契約の相手方の情報（電子メールアドレス等）を追加で登録するとともに、ドキュメント上に合意形成の証となる署名や捺印を実施してもらうためのフィールドを設定する。
③請負契約の相手方に、建設工事請負契約書へのアクセス情報が含まれた通知が送信される。
④請負契約の相手方は、照会者が提供するクラウド上で管理されている建設工事請負契約書にアクセスする。
⑤請負契約の相手方は、表示されるガイドに従い、電子的な署名等必要なアクションを実施し、処理を完了する。
⑥請負契約の相手方の処理が完了した後、契約書データに請負契約の当事者名義の電子署名及び電子証明書が付される。
⑦全ての処理が完了した後、照会者が提供するクラウドサービスから請負契約の当事者へ完了通知メールが送付される。
⑧契約の当事者は、メールに含まれるアクセス情報を経由して契約書をダウンロードする。その際、契約書データに照会者の電子署名及び電子証明書が付される。
【確認の求めの内容】
照会者の提供する２種類の電子契約サービスが、建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十三条の二第二項に規定する技術的基準を満たしていると考えてよいか。
照会者が提供する「Ｅ-Signature方式」「Express方式」の2種類のサービスにおいては、①契約成立後に契約書のPDFファイルをダウンロードすることで、契約当事者は、当該PDFファイルを電磁的記録として保存及び印刷を行うことが可能であると考えられること②公開鍵暗号方式による電子署名及び電子的な証明書の添付の手続が行われることで、当該PDFファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であると考えられることから、建設業法施行規則第十三条の二第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される。
（記載要領）
「３．新事業活動に係る事業の概要」、「４．確認の求めの内容」及び「確認の求めに対する回答の内容」中、事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。