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グレーゾーン解消制度 回答国土交通省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(国土交通省 平成30年12月5日)建設業における電子契約サービスの取扱いについて(平成30年12月5日)

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 平成30年12月5日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

下記の事業手順により、建設業者が建設工事の請負契約の締結をクラウド上で電子的に行うことができるサービスを提供する。

①照会者が提供するサービスの利用を希望する者は、当該サービスの会員規約に同意し、IDを取得する。

②照会者提供サービスのWeb申込ページから有料規約に同意して、利用契約を交わす。

③利用契約を交わした者は、契約書をPDFファイル化し、プラットフォームにアップロードして、相手先に締結依頼をメールで送信する。その際、契約名義人の電子署名及びタイムスタンプが付される。

(電子証明書・署名についてはWeb上でいつでも確認できる環境を構築している。)

④契約の相手方は、契約書データを受領し、中身を確認した後承認する。承認の際、当該契約の相手方の電子署名及びタイムスタンプが付される。

⑤双方の承認が完了し、電子契約が締結される。契約の当時者は、締結が完了した契約書データをダウンロードし、保管することが可能である。

【確認の求めの内容】

照会者の提供する電子契約サービスが、建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)第十三条の二第二項に規定する技術的基準を満たしていると考えてよいか。

A

照会者が提供するサービスにおいては、①契約成立後に契約書のPDFファイルをダウンロードすることで、契約当事者は、当該PDFファイルを電磁的記録として保存及び印刷を行うことが可能であること②公開鍵暗号方式による電子署名及び電子的な証明書の添付の手続が行われることで、当該PDFファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であることから、建設業法施行規則第十三条の二第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される。(記載要領)

「3.新事業活動に係る事業の概要」、「4.確認の求めの内容」及び「確認の求めに対する回答の内容」中、事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

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出典:国土交通省ウェブサイト「新事業特例制度及びグレーゾーン解消制度」掲載の回答(https://www.mlit.go.jp/common/001272711.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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