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グレーゾーン解消制度 回答国土交通省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(国土交通省 令和3年12月3日)電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて(令和3年12月3日)

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和3年12月3日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、ContractSCLMという契約ライフサイクルマネジメントシステム(以下「本サービス」という。)の提供を通じて、契約オペレーションのDXを推進している企業である。照会者のサービスは、電子契約のみならず、契約書の作成、レビュー、承認、締結、管理を1つのプラットフォーム上で完結できるソフトウェアを提供することにより、従来の電子契約サービスと差別化を図っている。これにより、契約オペレーションの効率性・生産性の向上、さらには契約コンプライアンスの推進による収益性の向上という価値をユーザーに提供することを目指している。

ところで、建設工事の請負契約を締結するためには、建設業法で定められた一定の事項について、書面により署名又は記名押印のうえ相互交付するか、情報通信技術を利用する方法により交付する必要がある。しかし、後者の方法を利用するためには、建設業法施行規則で定められた一定の技術的基準(以下「技術的基準」という。)を充足する措置を講ずる必要があり、これが建設工事請負契約締結の場面における電子化のハードルとなっている。

照会者は、CLMの一機能として電子契約機能を提供しているが、当該機能を技術的基準に適合する仕様にアップデートすることにより、情報通信技術を利用する方法による建設工事請負契約の締結を促進したいと考えている。

事業活動の内容は下記の通り。

(1)事業実施主体

本サービス提供事業者:照会者

本サービス利用者:本サービスユーザー

(2)事業概要

工事請負契約の電子締結を希望する者は、本サービスを以下の流れに沿って利用することで、建築業法の技術的基準を充足した形で契約を締結できると考えている。

<契約前の準備>

①ワークスペース及び管理者アカウントの作成

②管理者による登録ユーザーのアカウント作成

③登録ユーザーによる本サービスへのログイン

<契約締結のフロー>

④本サービス上のテンプレートを利用して契約書を作成する又は契約書の電子ファイルを本サービス上にアップロードする

⑤締結依頼ユーザーが、締結担当者の情報を入力し、締結依頼を行う

⑥締結担当者による契約締結の意思表示

⑦本サービス上での電子署名及びタイムスタンプの付与

⑧一意となる文書ID及び当事者IDの発行と契約書ファイルへの埋め込み

⑨本サービス上での締結証明書の発行

<契約締結後>

⑩締結後の契約書ファイルの閲覧及び印刷

【確認の求めの内容】

照会者の提供する電子契約サービスが、建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たしているか確認したい。

A

照会者が提供するサービスにおいては、①建設工事請負契約書をPDFファイルとして閲覧、印刷を行うことが可能であると考えられること、②公開鍵暗号方式による電子署名又はタイムスタンプの付与の手続が行われることで、当該PDFファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であること、③契約当事者による本人確認措置を講じた上で公開鍵暗号方式による電子署名の手続きが行われることで、契約当事者による契約であることを確認できると考えられることから、建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される。

この資料について AI に質問

出典:国土交通省ウェブサイト「新事業特例制度及びグレーゾーン解消制度」掲載の回答(https://www.mlit.go.jp/common/001444353.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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