照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者は建設業界のバックオフィス業務の効率化を目的とした受発注プラットフォームである「建設ＰＡＤ」を２０１９年３月より提供している。
同サービスの利用は増加を続けているが、昨今は導入の際の検討事項として建設業法施行規則第十三条の四第二項の技術的基準への適合が条件となることが多く、利用者に対して各種法規制への順守という点について安心できるサービスを目指している。
現在の建設ＰＡＤの電子署名の方式は、当事者型電子署名の方式を採用しており、契約当事者が自ら取得した電子署名を電磁的文書に付していた。
今般、照会者名義の電子署名を契約当事者が利用する事業者署名型電子署名の方式を追加し、契約当事者が自ら電子証明書を取得する手間を省略した、これまでより簡易な方法で利用できるようにすることによって、導入のための障壁を軽減しさらに多くの建設業の企業の需要を見込んでいる。
事業活動の内容は下記の通り。
①「元請事業者」が本サービスにユーザ登録を行う。ユーザ登録は次の手順で行う
１担当者のメールアドレスを入力
２本サービスより１で入力したメールアドレスに対して本登録用のＵＲＬを記載したメールを送付。
３２のメールに記載のＵＲＬを持つページにて、代表者名、メールアドレス、パスワード、会社名、電話番号、住所を登録し、ユーザ登録が完了。
ユーザ登録が終わると、ログインが可能になる。ログイン手順は次の通り。
１登録したメールアドレス、パスワード入力してログインアイコンを押下。
２ワンタイムパスワードの入力画面に遷移。ワンタイムパスワードは１の操作時のメールアドレスに対して１回限りのものを送付。
３２で送付されたワンタイムパスワードを入力し、ログイン完了。
後述する通り、「下請事業者」もユーザ登録並びにログイン操作が必要となるが、上に記載した内容と同じ操作を行う。
②「元請事業者」が本サービスを通じて「下請事業者」に対してユーザ登録の依頼を行う。
③②の依頼を基に「下請事業者」がユーザ登録を行う。
④「元請事業者」、「下請事業者」の双方がユーザ登録を完了した状態で、「元請事業者」は本サービスにログインした状態で「下請事業者」に対して契約書・注文書のデータを作成する。作成後、プレビュー画面での確認を経て、「送信」アイコンを押下することで、「下請事業者」に対してメールで注文書が届いている旨の連絡が本サービスより行われる。
⑤「下請事業者」は本サービスにログインし、本サービス上で該当の契約書・注文書のページを開き、内容を確認し、内容について問題がなければ「承認」アイコンを押下する。
⑥⑤の操作と同時に、本サービス上にて該当の契約書・注文書のｐｄｆに対して、「元請事業者」、「下請事業者」の２者を契約の当事者とする電子署名及びタイムスタンプが付され、電子契約が締結された状態となる（注文書については同じ内容の注文請書のｐｄｆも本サービス内で自動作成し、そのｐｄｆに対しても電子署名・タイムスタンプを施す）。
⑦締結後の契約書・注文書は当サービス内で閲覧可能で、必要に応じてダウンロード、印刷をすることも可能。
【確認の求めの内容】
照会者の提供する電子契約サービスが、建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たしているか確認したい。
照会者が提供するサービスにおいては、①建設工事請負契約書をＰＤＦファイルとして閲覧、印刷を行うことが可能であると考えられること、②公開鍵暗号方式による電子署名又はタイムスタンプの付与の手続が行われることで、当該ＰＤＦファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であること、③契約当事者による本人確認措置を講じた上で公開鍵暗号方式による電子署名の手続きが行われることで、契約当事者による契約であることを確認できると考えられることから、建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される。