照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者は、以下の方法により貨物軽自動車運送事業としてのサービスを提供する。・照会者が貨物軽自動車運送事業者として、自動車運転代行業者を対象とした配車アプリを用いて依頼主から配送依頼を請け負う。
・上記により照会者が請け負った業務を、貨物軽自動車運送事業の届出を行っている各自動車運転代行業者に委託し、各自動車運転代行業者がこれを受託。
・各自動車運転代行業者が随伴車両を用いて荷物の回収と配達をし、照会者は配送の依頼主から料金を電子決済にて収受。
※当該事業においては、荷物の配送を運転代行業務の空車状態時及び実車状態時のいずれも行うことを想定。
＜用語の定義＞
空車状態：代行運転業務を行っていない状態
実車状態：代行運転業務を行っている状態
回収：運転代行業者が指定された回収地点から荷物を回収すること
配達：回収された荷物を運転代行業者が指定された配達地点に届けること
配送：回収から配達までの全工程のこと
【確認の求めの内容】
（１）当該サービスを提供することが、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第７６条第９号に該当しないこと。
（２）当該サービスを提供することが、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第８３条で定める「貨物自動車運送事業を経営する者は、有償で旅客の運送をしてはならない」に該当しないこと。
（３）当該サービスを提供する際に貨物軽自動車運送事業の車両であることを示すステッカーが、国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成１４年国土交通省令第６２号。以下「施行規則」という。）第７条第３項第１号に規定する『「タクシー」その他旅客自動車運送事業の用に供する自動車であると誤認させるおそれのある事項を随伴用自動車に表示』する場合に該当しないこと。
（１）当該サービスに係る荷物の配送は、貨物自動車運送事業法第２条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業に該当するところ、当該配送を行う自動車運転代行業者が、あらかじめ同法第３６条第１項の規定による届出を行っている場合には、同法第７６条第９号の規定には当たらない。
（２）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）に規定する自動車運転代行業者の随伴車両を用いて当該サービスを行うことは、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業には該当しないことから、道路運送法第８３条の規定には当たらない。
（３）当該サービスに係る貨物軽自動車運送事業の車両であることを示すステッカーは、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第６５条の規定に基づき貨物軽自動車運送事業者の事業者名が記載された表示であって、一般的に、その表示内容は「タクシー」その他旅客自動車運送事業の用に供する自動車と誤認させるおそれがないと考えられ、その場合、施行規則第７条第３項第１号に規定する『「タクシー」その他旅客自動車運送事業の用に供する自動車であると誤認させるおそれのある事項を随伴用自動車に表示』には該当しないことから、施行規則第７条第３項第１号の規定には当たらない。