照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者は、これまで建設業を始め様々な業界の顧客へ電子契約サービスの提供を行い、契約の電子化促進を推進してきた。しかし、従来の電子契約サービスでは、契約文書ファイルの原本性を確保する手段として認証局が本人確認を行い発行する電子証明書を用いた電子署名であり、認証局による証明書発行手続きには時間とコストがかかるため、利用頻度の低いユーザーにとっては大きな負担となっていた。このたび、当該方式に加え、本人確認方法、電子証明書の有無、タイムスタンプの有無等の異なる３種類の署名方法の提供を行いたいと考えている。従来型の方式に加え計４方式の署名方法を顧客自らが、電子化する契約の質、量などに応じ選択可能とすることで、顧客の利便性、安全性を高め、さらなる電子契約サービスの浸透を目指したいと考えている。
事業活動の内容は下記の通り。
（１）事業実施主体
サービス提供事業者：照会者
サービス利用者：照会者CONTRACTHUB電子契約サービス顧客
（２）事業活動の内容
下記の事業手順により、建設業者が建設工事の請負契約の締結をクラウド上で電子的に行うことができるサービスを提供する。
①照会者が提供するサービスの利用を希望する者（甲）は、当該サービスの利用規約に同意し、利用契約を締結する。
②照会者（乙）は利用契約に従い甲管理者が使用するID、仮パスワードを発行し、甲管理者にサービスURLと共にメール伝達する。
③甲管理者は、初回ログイン時仮パスワードにてサービスにログインし、自身でログインパスワードの変更を行う。２回目以降ログインの際には、初回ログイン時に自身で変更したログインパスワードでログインを行う。契約当事者を確認し、ユーザー名、ユーザーID、メールアドレス、携帯電話番号の登録を行う。また、契約書をPDFファイル化し、プラットフォームにアップロード、以下の４つの署名方式から、自らの署名方式、相手方の署名方式を選択し、処理フローを設定する。
≪４つの署名方式≫
方式名称概要
１当事者署名型電子署 ID、パスワードを用いたログイン認証（１要素認証）を名
行い、認証局が本人確認を行い発行する電子証明書、タ
イムスタンプにて署名する電子署名
２事業者署名型電子署 ID、パスワードを用いたログイン認証、及びSMSでのパス名（２要素認証）
コード入力（２要素認証）を行い、事業者の証明書、タ
イムスタンプにて署名する電子署名
３事業者署名型電子署 ID、パスワードを用いたログイン認証（１要素認証）を名（１要素認証）行い、事業者の証明書、タイムスタンプにて署名する電
子署名
４電子捺印 ID、パスワードを用いたログイン認証（１要素認証）を
行い、印影イメージ（名前、会社名、スキャン画像など
選択可）、タイムスタンプを付与する方式
④本サービスは、契約当事者として甲管理者が登録したメールアドレス宛に締結依頼の定型文書、サービスURL、ユーザーID、仮パスワードをメール送信する。
⑤上記メールを受領した契約当事者は、本サービスへ初回ログイン時仮パスワードにてログインし、自身でログインパスワードの変更、および、ＰＤＦに付与する自身の印影イメージを設定する。２回目以降ログインの際には、初回ログイン時に自身で変更したログインパスワードでログインを行う。
⑥契約の相手方は、契約書データをプラットフォーム上にて受領し、相手方の署名、中身を確認した後、指定された署名方式により署名を行う。契約書の内容、署名方式に合意できない場合、拒否、修正依頼を行うことも可能である。
⑦双方の署名が完了し、電子契約が締結され、サーバーに保存される。契約の当時者は、締結が完了した契約書データをサーバーからダウンロードし、確認することが可能である。
【確認の求めの内容】
照会者の提供する電子契約サービスが、建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たしているか確認したい。
照会者が提供するサービスにおいては、①建設工事請負契約書をＰＤＦファイルとして閲覧、印刷を行うことが可能であると考えられること、②公開鍵暗号方式による電子署名又はタイムスタンプの付与の手続が行われることで、当該ＰＤＦファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であること、③契約当事者による本人確認措置を講じた上で公開鍵暗号方式による電子署名の手続きが行われることで、契約当事者による契約であることを確認できると考えられることから、建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される。