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グレーゾーン解消制度 回答国土交通省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(国土交通省 令和4年7月21日)建設業界への電子契約サービスの提供(令和4年7月21日)

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和4年7月21日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者はこれまで、契約書の作成、締結、管理まで、契約業務の煩雑なプロセスをオンラインで完結するワンストップ型の電子契約サービスを提供してきた。

照会者は、時間や手間、印紙のコスト、紛失や間違い等の契約業務の様々な課題から契約締結業務に関与する方々を解放し、日本の企業の生産性の向上に資することを事業目標としている。

事業活動の内容は以下の通りである。

(1)事業実施主体

サービス提供事業者:照会者

サービス利用者:顧客

(2)事業活動の内容

電子証明書を利用しない電子サインサービスと電子証明書を利用する電子署名サービスを提供し、従来紙の書面を使用していた建設工事の請負契約を電子契約で行うことを可能とするサービスを提供する。

<システム概要>

契約の締結とその記録は、以下の手順により行われる。

(電子サインサービスによる契約締結)

①利用者は所定のURLにアクセスを行い、当該サービスに登録するメールアドレス及びパスワードを入力し、「ユーザー登録する」をクリックする。

②①がなされると、利用者のメールアドレスに自動的にアクセス用URLが送信され、利用者はチーム名や電話番号等の情報の登録を行う。

③利用者である送信者は当該サービスにログインし、契約内容を記載したファイル(PDF、Word、Excel、PowerPoint)をクラウドサーバー上にアップロードする。

④送信者は、受信者である相手方に関する情報(氏名、メールアドレス等)を指定して、受信者への送信に同意する。

⑤④がなされると、自動的に受信者の電子メールアドレスに対して、送信者から受信者宛に電子契約書が届いた旨とクラウドサーバー上にアップロードされた電子ファイルにアクセスするためのURLが記載された電子メールが送信される。

⑥受信者は電子ファイルの内容を確認の上、契約書内の入力項目・署名者印欄に記載する内容をフォームに入力する(「印鑑」「姓」「名」の入力は必須)。

⑦受信者は「電子記録及び電子署名の利用に同意する」旨の画面上の同意ボタンにチェックを入れたうえで「署名」のボタンをクリックする。またこの段階で、クラウドサーバー上にアップロードされた電子ファイルがいずれの形式であっても、PDF形式に変換される。

⑧⑦がなされると、自動的に送信者及び受信者の電子メールアドレスに対して受信者の署名がなされた旨の通知がなされ、送信者が最終確認として「締結完了」のボタンをクリックし、契約締結が完了する。

⑨⑧において契約締結した電子文書に対して、文書の所有者が申請した日時に確かに文書が存在し、その内容がそれ以降変更されていないことを時刻情報とハッシュ値を利用して証明することができる事業者である時刻認証局が発行したタイムスタンプが付与される。

⑩当該サービスから、送信者と受信者にタイムスタンプ付与済みの電子文書が自動的に電子メールで送信される。

(電子署名サービスによる契約締結)

①利用者は所定のURLにアクセスを行い、当該サービスに登録するメールアドレス及びパスワードを入力し、「ユーザー登録する」をクリックする。

②①がなされると、利用者のメールアドレスに自動的にアクセス用URLが送信され、利用者はチーム名や電話番号等の情報の登録を行う。

③利用者である送信者は当該サービスにログインし、契約内容を記載したファイル(PDF、Word、Excel、PowerPoint)をクラウドサーバー上にアップロードする。

④送信者は、受信者である相手方に関する情報(氏名、メールアドレス等)を指定して、受信者への送信に同意する。

⑤④がなされると、自動的に受信者の電子メールアドレスに対して、送信者から受信者宛に電子契約書が届いた旨とクラウドサーバー上にアップロードされた電子ファイルにアクセスするためのURLが記載された電子メールが送信される。

⑥受信者は電子ファイルの内容を確認の上、「電子記録及び電子署名の利用に同意する」旨の画面上の同意ボタンにチェックを入れたうえで「署名」のボタンをクリックする。またこの段階で、クラウドサーバー上にアップロードされた電子ファイルがいずれの形式であっても、PDF形式に変換される。

⑦⑥がなされると、電子署名の付与をリクエストする内容の通信がされ、電子文書のデータはハッシュ関数によってハッシュ値に変換されるとともに、当該ハッシュ値は電子証明書で証明されている公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化される(以下「電子署名済文書①」という。)。

⑧当該サービスは送信者に対して、電子署名済文書①の確認を依頼する趣旨の電子メールを送信する。

⑨送信者は電子メールに記載のURLにアクセスし、電子署名済文書①の確認を行い、「締結完了」のボタンをクリックすることによって、契約締結が完了する。

⑩⑨がなされると、⑦と同様に、電子署名の付与をリクエストする内容の通信がされ、電子文書のデータはハッシュ関数によってハッシュ値に変換されるとともに、当該ハッシュ値は電子証明書で証明されている公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化される(以下「電子署名済文書②」という。)。

⑪電子署名済文書②に対してタイムスタンプが付与されるとともに、長期署名に対応するためのアーカイブタイムスタンプ(ISO32000に定める標準規格「PAdES(PDF AdvancedElectronic Signatures)」に準拠した長期署名フォーマットを採用したタイムスタンプ署名)が埋め込まれる。

【確認の求めの内容】

照会者の提供する電子サインサービス及び電子署名サービスが、建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たしているか確認したい。

A

照会者が提供する電子サインサービス及び電子署名サービスにおいては、①建設工事請負契約書をPDFファイルとして閲覧、印刷を行うことが可能であること、②電子サインサービスについては時刻認証局の発行するタイムスタンプが付与されること、電子署名サービスにおいては公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプが付与されること、③契約当事者による本人確認措置を講じた上で建設工事の請負契約が行われることから、建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される。

この資料について AI に質問

出典:国土交通省ウェブサイト「新事業特例制度及びグレーゾーン解消制度」掲載の回答(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/content/001492047.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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