照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者はこれまで、ＣＰＳテクノロジーを活用した新たなサービスや価値の創造に取り組んできた。また、複数サーバーで高信頼なシステムを実現するクラスタ技術を永らく保有しており、高速で可用性・信頼性に優れたブロックチェーンエンジンの開発も行っている。照会者は、データを安全かつローコストに管理可能なブロックチェーンを活用し、ＰＤＦに限らない電子契約サービスを提供することで、国や地方公共団体における調達事務手続き全般の事務効率化、契約受託者の事務効率化及び民間企業間における契約事務効率化に貢献することを目標としている。
事業活動の内容は以下の通りである。
（１）事業実施主体
サービス提供事業者：照会者
サービス利用者：国・地方公共団体、契約受託者
（２）事業活動の内容
データの改ざんが事実上困難なブロックチェーン技術を利用して、従来紙と印鑑を用いて作成されていた契約の署名を、国又は地方公共団体（以下「甲」という。）と民間事業者（以下「乙」という。）、もしくは複数者との間で電子文書によって行うことを可能とするサービスを提供する。
＜システム概要＞
契約の締結とその記録は、以下の手順により行われる。
①甲は、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）または地方公共団体における組織認証基盤(ＬＧＰＫＩ）から発行される電子証明書及び秘密鍵情報が含まれたＩＣカード（以下「認証基盤発行のＩＣカード」という。）を取得する。認証基盤発行のＩＣカードが無い場合は、本サービスによって生成される秘密鍵情報及びその対となる公開鍵情報を含むＷａｌｌｅｔと呼ばれるデータを利用することが可能である。
②乙は、地方公共団体へ業者情報の登録を行い、登録番号の発行を受け、電子入札コアシステム対応認証局又は商業登記認証局より公開鍵の所有者を証明する電子入札用電子証明書及び秘密鍵情報が含まれたＩＣカード（以下「認証局発行のＩＣカード」という。）を取得する。認証局発行のＩＣカードが無い場合は、本サービスによって生成される秘密鍵情報及びその対となる公開鍵情報を含むＷａｌｌｅｔと呼ばれるデータを利用することが可能である。
③甲乙は、本サービスを通じて、認証基盤発行・認証局発行のＩＣカード又はＷａｌｌｅｔを用いて、ブロックチェーン上でＷａｌｌｅｔを特定するための識別情報として公開鍵から作るＷａｌｌｅｔアドレスを取得する。
④甲乙は、本サービスにログインを行い、認証基盤発行・認証局発行のＩＣカードまたはＷａｌｌｅｔに格納された秘密鍵を用いて、Ｗａｌｌｅｔアドレスと本サービスのブロックチェーンのユーザー情報との紐づけを行い、当該情報をブロックチェーン上に記録する。
⑤甲乙は、それぞれ、署名を行う前の契約書の電子ファイルを本サービス上にアップロードする。
⑥甲乙は、本サービス上にある契約に合意したとのボタンを押す。この行為により、契約書の電子ファイルのハッシュ値、Ｗａｌｌｅｔアドレス及び取引行為の内容に対する電子署名が行われ、この電子署名データは、ブロックチェーン上に記録される。
⑦本サービスでは、合意をした契約書の電子ファイルを本サービス上に置き、甲乙は当該契約書の電子ファイルの確認を行うことが可能である。
【確認の求めの内容】
照会者の提供するブロックチェーンを利用した電子契約サービスが、建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たしているか確認したい。
照会者が提供するサービスにおいては、①本サービスが提供するサーバーにおいて、電子ファイルとして保存される建設工事請負契約書を、一般的なオフィスソフトを用いて閲覧、印刷を行うことが可能であると考えられること、②公開鍵暗号方式による電子署名が行われるとともに、その事実をブロックチェーンに記録する手続が行われることで、当該電子ファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であると考えられること、③契約当事者による２段階認証の本人確認措置を講じた上で公開鍵暗号方式による電子署名の手続きが行われることで、契約当事者による契約であることを確認できると考えられることから、建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される。