照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者はこれまで、建設業に特化した請求書電子化サービスを提供してきた。今回、新たな電子発注サービスの開発・提供を予定している。
事業活動の内容は以下の通りである。
（１）事業実施主体
サービス提供事業者：照会者
サービス利用者：顧客
（２）事業活動の内容
従来、紙の書面を使用していた建設工事の請負契約を電子契約で行うことを可能とするサービスの提供を行う。
＜システム概要＞
契約の締結とその記録は、以下の手順により行われる。
①発注者（発注側の企業をいう。）はサービスを利用するため、メールアドレスとパスワードを入力して、アカウントを作成する必要がある。この際、制限時間付きの確認コードを当該メールアドレス宛てに送付することにより、そのアカウントの本人性を確認することとなる。
②発注者は受注者（受注側の企業をいう。）のメールアドレスを指定して、注文書及び注文請書（以下「電子契約書」という。）を送付する。送信の際には電子契約書に、公開鍵暗号方式による電子署名が付されることとなる。
③一方で、受注者においても、サービスを利用するため、発注者と同様の手順でアカウントを作成する必要がある。アカウントの作成後に、受注者は発注者から送付された電子契約書を受け取ることが可能となる。
④受注者が電子契約書の内容を確認し、承認した場合には、そのタイミングで電子契約書に、公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプが付されることとなる。
⑤これら一連の流れにおいて、電子契約書はいつでも閲覧、印刷することが可能である。
【確認の求めの内容】
照会者の提供するサービスが、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１３条の４第２項に規定する技術的基準を満たしているか確認したい。
照会者が提供するサービスにおいては、①建設工事の請負契約に係る注文書及び請書をＰＤＦファイルで閲覧、印刷することが可能であると考えられること、②公開鍵暗号方式による電子署名が行われることにより、当該ＰＤＦファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であると考えられること、③ＩＤ及びパスワードにより本人確認措置が講じられていると考えられることから、照会者が提供するサービスは、建設業法施行規則第13条の４第２項に規定する技術的基準を満たすものと考えられる。