照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
様式第九（第４条関係）
新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に係る照会書
令和5 年12 月15 日
経済産業大臣齋藤健殿
国土交通大臣斉藤鉄夫殿
〔住所省略〕
共立コンピューターサービス株式会社
取締役社長〔氏名省略〕
産業競争力強化法第７条第１項の規定に基づき、実施しようとする新事業活動及びこれに関連する事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈並びに当該新事業活動及びこれに関連する事業活動に対する当該規定の適用の有無について、確認を求めます。
記
１．新事業活動及びこれに関連する事業活動の目標
当社はこれまで、建設業を始め様々な業界の顧客へ電子化ソリューションの提供を行い、業務の電子化促進を推進してきた。このたび、新サービス「Office-PRISM∞PORT」（以下「∞PORT」と言う）として、電子契約が行えるサービスをリリースし、収益向上を目指したいと考えている。
２．新事業活動及びこれに関連する事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由
「新たな役務の開発又は提供」に該当する。
従来の商習慣にて利用される紙媒体での契約行為から電子契約へ替えることで、電子契約利用者は生産性の向上や業務フローの改善などが得られるため、以下のような新たな需要（売上、シェア）を獲得できると考えている。
【需要獲得見込み】
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サービス導入に伴い、導入先に対し、下記生産性の向上が見込まれる。
・書面による契約締結までの事務作業軽減
Web上の簡単な操作だけで契約を締結することができ、郵送などの作業が不要となる。・契約締結までのリードタイムの短縮
電子契約であれば、クラウド上でデータを確認し、合意したその場で契約締結を実現するため、契約締結までの時間短縮になる。
３．新事業活動及びこれに関連する事業活動の内容
（１）実施事業主体
サービス提供事業者：当社
サービス利用者：当社顧客
（２）事業概要
＜事業の流れ＞
①∞PORT利用希望ユーザーは、当社が発行する「Office-PRISM∞PORT利用規約」に同意し、当社へ「Office-PRISM∞PORT利用申込書」を提出する。
②当社は「Office-PRISM∞PORT利用申込書」を提出したユーザー（サービス利用者）に対して∞PORTを利用するためのIDを発行する。
IDの発行の際、初期パスワードが設定されているため、送信者は初期パスワードで初回ログインを行った後、パスワードを変更する。
③サービス利用者が∞PORT（電子契約サービス）を利用する。
以下∞PORT利用方法について示す。
＜∞PORT（電子契約サービス）イメージ図＞
④受信者登録
送信者は、当該契約方法を承諾した受信者（請負側）のメールアドレスとパスワードを登録する。受信者は、初期パスワードで初回ログインを行った後、パスワードを変更する。
⑤文書データアップロード
送信者にて契約締結予定の文書データ（PDF)を∞PORTへアップロードする。（送信者は、文書データをアップロードした時点で契約に合意したものとする。）
⑥アクセス用URL発行
上記⑤の後に確認依頼メールが受信者へ送信され、受信者はそのメールに記載されているアクセス用URLへアクセスし、上記④で設定したパスワード認証することで送信者がアップロードした∞PORT上の文書データ（PDF）を閲覧できる。このアクセス用URL発行の際に、⑧タイムスタンプの付与を行う。
⑦同意
受信者は文書データ(PDF)の内容に問題が無ければ∞PORT上で同意（契約締結）を行う。
この同意の際に、⑧タイムスタンプの付与を行う。
⑧タイムスタンプ付与
上記⑦の同意（契約締結）が行われたと同時に文書データ（PDF)内にタイムスタンプの付記を行う。
タイムスタンプ付与には、２つの付与方法の選択が可能
A. タイムスタンプ付与サービス
時刻認証業務認定事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・の・・・・タイムスタンプサービスを利用し、タイムスタンプを付記する。
B. リモート電子署名付与サービス
認定タイムスタンプを利用する事業者・・・・・・・・・・・・・・のiiiiiiリモート署名サービスを利用し、電子署名とタイムスタンプを付記する。
⑨PDFダウンロード
同意（契約締結）後、以下3つの内容が記載されたPDFを、送信者・受信者双方がダウンロードし確認することが可能になる。
・送信者のメールアドレス、および文書データを送信した日時
・受信者のメールアドレス、および文書の内容に同意した日時
・双方のタイムスタンプ付与により、それ以降データに改ざんが無いこと（３）新事業活動を実施する場所
当社本社（岐阜県大垣市加賀野4 丁目1 番地の9）
４．新事業活動及びこれに関連する事業活動の実施時期
本照会に対する回答があり次第、速やかに実施の予定
５．解釈及び適用の有無の確認を求める規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定
建設業法
第１９条
３建設工事の請負契約の当事者は、前２項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。
建設業法施行規則
第１３条の４
２前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
１当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
２ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
３当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること。
６．具体的な確認事項並びに規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無についての見解
（１）具体的な確認事項
本照会により、当社が提供するサービス「Office-PRISM∞PORT」が、建設業法の第１９条の３項の情報通信技術を利用する方法で、建設業法施行規則第１３条の４第２項に規定する技術的基準の要件を満たしていることを確認したい。弊社サービスでは「A.タイムスタンプ付与サービス」と「B．リモート電子署名付与サービス」の両方を備えているが、「A.タイムスタンプ付与サービス」のタイムスタンプ付記のみでも原本性の確保を満たしていることを確認したい。（B．リモート電子署名付与サービスについては、タイムスタンプに加えて電子署名を付記するサービスなので、本制度で確認するまでもなく、原本性の確保の要件を満たしていると認識している。）
（２）確認事項に対する当社の見解
「建設業法施行規則第１３条の４第２項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン」において見読性の確保ならびに原本性・本人性の確保について述べられており、当社の解釈は以下のとおりである。
①見読性の確保について
∞PORTでは、契約成立後に契約者のPDFファイルをダウンロードすることで、契約当事者は、当該PDFファイルを電磁的記録として保存及び印刷を行うことが可能であることから見読性の確保が出来ている。
②原本性の確保について
∞PORTでは、A.タイムスタンプ付与サービスで、時刻認証業務認定事業者のタイムスタンプを付記することにより、当該PDFファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であるため、下記③の解釈も含めて、原本性の確保が出来ている。
③本人性の確保について
∞PORTでは、あらかじめ承諾した受信者のメールアドレス宛てに、文書データを確認するユニークなURLを都度発行する。ユニークなURLとパスワード認証により、第三者がアクセスすることは困難なため、メールを受信した本人しか文書データを閲覧、確認できない仕組みになっていることから、本人性の確保が出来ている。
以上により、∞PORTは、建設業法施行規則第１３条の４第２項に規定される技術的基準の要件を満たしていると考えている。
７．その他
∞PORTでは、電子帳簿等保存法施行規則で定められた電子データを保存する場合の要件を以下の通り満たしている。
（１）真実性の確保
時刻認証業務認定事業者のタイムスタンプを付記することにより、文書データが改ざんされていないことを証明できる。サービスサイトにてマニュアルを掲載している。
（２）可視性の確保
文書データはディスプレイおよびプリンターにて速やかに出力することが出来るため、契約内容を確認できる。
取引先、取引日、取引金額などで文書を検索することが出来る。
照会者が提供するサービスについては、①建設工事の請負契約書をＰＤＦファイルにより、閲覧・印刷することが可能であると考えられること、②時刻認証業務認定事業者が発行するタイムスタンプを当該ＰＤＦファイルに付すことにより、当該ＰＤＦファイルに記録された契約事項等が改ざんされていないことを証明することが可能であると考えられること、③ＩＤ及びパスワード等により、本人確認措置が講じられていると考えられることから、照会者が提供するサービスは、建設業法施行規則第13条の４第２項に規定する技術的基準を満たすものと考えられる。