照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
（１）事業実施主体
サービス提供事業者：当社
利用者：
a) 車両オーナー：レンタカー事業者、個人オーナー
b) ドライバー：人材派遣事業者、個人ドライバー
c) サービス利用者：本サービス顧客（宿泊施設・飲食店利用者、観光客等）
（２）事業概要
＜事業の流れ＞
（サービス利用前）
①車両オーナーが車両提供者として、本サービスに登録。
（オーナー登録規約に同意）
②ドライバーが運転手として、本サービスに登録。
（ドライバー利用登録規約に同意）
③サービス利用者は、本サービスに会員として登録。
（サービス利用規約に同意）
（マッチングオファー）
④サービス利用者は、本サービスサイト上で、利用条件（人数、日時、出発到着場所等）を入力、条件に該当する車両、ドライバーを自己の責任において任意で選択し、マッチングオファーをする。（車両のみ、ドライバーのみの選択も可能）
⑤車両オーナー、ドライバーはそれぞれ独自にマッチング条件内容を確認し、対応可能であれば、オファーを承諾する。
⑥車両オーナー、ドライバー両者のマッチング承諾後、利用者はマッチング内容の承諾と、本サービスサイト上で、(a)車両の利用に係る費用と(b)ドライバーに係る費用、(c)本サービス利用料のクレジットカードでの決済処理（※1）を行う。
マッチングの承諾と決済処理（与信枠の確保）を以って、サービス利用者と車両オーナー間での契約（※2）及びサービス利用者とドライバー間での契約（※3）が締結される。※1 この時点では、クレジットカードの与信枠の確保のみ実施。
※2 マッチングする車両オーナーが、レンタカー事業者の場合は自家用自動車の有償貸渡しに係る契約、個人オーナーの場合は共同使用契約を締結する。
※3 マッチングするドライバーが、人材派遣事業者の場合は派遣契約、個人ドライバーの場合は業務委託契約を締結する。
また、(c)本サービス利用料としては、車両利用がある場合は車両に関する費用のみに依存するシステム利用料とし、ドライバーのみの利用の場合は決済に掛かるシステム利用料が生じる。
（サービス提供時）
⑦ドライバーはサービス利用者の指示に基づき使用車両の駐車場所へ行き、車両オーナーから車両を受け取り、サービス利用者の希望した条件での運転業務を行う。
⑧運転業務終了後、ドライバーはサービス利用者の指示に基づき使用車両を車両オーナーへ返却し、本サービスサイト上で完了処理を行う。
（サービス提供後）
⑨ドライバーの完了処理をもって、各費用の本決済処理を実施する。
この際、⑥の費用(a)(b)は、当社システム上で利用している決済代行サービスを介し、サービス利用者から直接車両オーナー、ドライバーに支払いがされる。
本サービスはプラットフォームであり、車両オーナーとドライバーは、それぞれがテナント（決済代行サービスによる支払先の総称）として登録されており、それぞれの費用支払いに係る金銭の流れに当社は関与していない。
＜事業フロー図＞
（サービス利用前）
（マッチングオファー）
（サービス提供時）
（サービス提供後）
（３）新事業活動を実施する場所
ニセコ周辺エリア。
2024年より、北海道エリアにてサービススタート。以後、順次エリアを拡大予定。
【確認の求めの内容】
本サービスが道路運送法第２条第３項における「旅客自動車運送事業」に該当しないこと、及び、同法第８０条における有償貸渡しに該当しないことを確認したい。
（１）旅客自動車運送事業について
「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業」である旅客自動車運送事業を行う場合には許可が必要である（道路運送法第２条第３項、第４条第１項）。「有償で、自動車を使用して旅客を運送する」とは、ドライバーと車両を用いて旅客を運送し、運送の対価を収受することを指す。
本サービスは、プラットフォーム上で利用者、車両オーナー及びドライバーのマッチングを行うものであり、本サービス提供事業者がドライバーと車両を用いて旅客を運送し、運送の対価を収受するものではないから、旅客自動車運送事業に該当しない。
（２）有償貸渡しについて（レンタカー事業者を除く。）
「自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として、有償で貸し渡してはならない。」（同法第８０条本文）とされている。
本サービスは、車両オーナーが自己の車両を使用しない時間帯において、利用者に対して車両の使用を許諾するものである。利用者の支払う費用が、自動車税、自賠責等保険料、車検・点検に係る費用、駐車場代、オイル交換・タイヤ・部品交換費用等の車両の維持に係る費用（当該費用は日割又は時間割で算出することを前提とする）を指す場合には、本サービスは、「業として有償で貸し渡」すことにはならず、道路運送法第８０条における有償貸渡しに該当しない。
注
（注）
本回答は、確認を求める対象となる法令（条項）を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提として、現時点における見解を示したものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。