照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者はこれまで、クラウドストレージサービスをはじめとしたＩＴソリューションを数多く提供してきた。今後、建設業にも電子契約サービスを提供することを通じて、建設業における業務効率化に貢献するとともに、契約締結業務の電子化促進による社会経済全体の効率化に資することを目指している。
事業活動の内容は以下の通りである。
（１）事業実施主体
サービス提供事業者：照会者
サービス利用者：顧客
（２）事業活動の内容
建設工事の請負契約を電子契約で行うことを可能とするサービスの提供を行う。＜システム概要＞
契約の締結とその記録は、以下の手順により行われる。
①送信者（発注者をいう。）はメールアドレス等の必要な情報を入力して、アカウントＩＤ及びパスワードの作成を行う。
②送信者は建設工事の請負契約書（以下「電子契約書」という。）のアップロードを行うとともに、受信者（受注者をいう。）のメールアドレス等の必要な情報を入力し、受信者に対し電子契約書にアクセスするためのＵＲＬを送付する。
③送信者は、アップロードを行った電子契約書の内容を確認して、「署名ボタン」を押下する。この際、秘密鍵暗号方式による電子署名が、電子契約書に付されることとなる。
④受信者は、送信者から送付されたメールに記載されたＵＲＬにアクセスを行い、電子契約書の内容を確認して、「署名ボタン」を押下する。この際、秘密鍵暗号方式による電子署名が、電子契約書に付されることとなる。
⑤送信者及び受信者の双方が「署名ボタン」を押下した時点で、電子契約書にタイムスタンプ付されることとなる。
⑥電子契約書は、いつでも閲覧・印刷することが可能である。
【確認の求めの内容】
照会者の提供するサービスが、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１３条の４第２項に規定する技術的基準を満たしているか確認したい。
照会者が提供するサービスにおいては、①建設工事の請負契約書をＰＤＦファイルとして、閲覧及び印刷することが可能であると考えられること、②秘密鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプを当該ＰＤＦファイルに付すことにより、当該ＰＤＦファイルに記録された契約事項等が改ざんされていないことを証明することが可能であると考えられること、③ＩＤ及びパスワード等により、本人確認措置が講じられていると考えられることから、照会者が提供するサービスは、建設業法施行規則第１３条の４第２項各号に規定する技術的基準を満たすものと考えられる。