照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者は、紙の契約書しか受け付けない相手にも、文書が真正に成立したことが証明できる電子署名契約書を紙で印刷して渡せることができ、また利用する電子契約サービスを増やしたくない相手が利用者登録せずに利用できるサービスを普及させることにより、日本のデジタル化を推進し、企業の業務効率性の向上に資することを事業目的としている。
事業活動の内容は以下の通りである。
（１）事業実施主体
サービス提供事業者：照会者
サービス利用者：顧客
（２）事業活動の内容
建設工事の請負契約を電子契約で行うことを可能とするサービスの提供を行う。＜システム概要＞
①電子契約サービスを利用に際し、署名依頼人は照会者との間で、電子契約サービスの利用に係る契約を行う。この際、照会者は署名依頼人の本人確認（署名依頼人の所属する会社情報等の確認）を行い、電子契約システムのＩＤ・パスワードを発行する。
②署名依頼人は契約の締結に際し、事前に署名者の本人確認を行う。
③署名依頼人はＩＤ・パスワードを用いて電子契約システムにログインし、事前に合意形成された建設工事の請負契約書（以下「電子契約書」という。）を電子契約サービス上にアップロードする。この際、アップロードされた電子契約書に係る署名日時やハッシュ値等の情報（以下「署名関係情報」という。）が、ブロックチェーン上で管理された署名台帳管理システムに保管されるとともに、当該署名関係情報がＱＲコードとして、電子契約書に貼り付けられる。
④署名依頼者はアップロードした電子契約書の内容を確認の上、システム上の承認ボタンを押す。これにより、署名関係情報がＱＲコードとして、電子契約書に貼り付けられる。
⑤署名依頼人は電子契約サービスにメールアドレス等の署名者情報を入力する。これにより、署名者のメールアドレス宛てにログイン専用のＵＲＬを記載したメールが自動的に送付される。
⑥署名者は当該ＵＲＬを用いて電子契約サービスにログインし、電子契約書の内容を確認後、システム上の承認ボタンを押す。これにより、署名関係情報がＱＲコードとして、電子契約書に貼り付けられる。
【確認の求めの内容】
照会者の提供するサービスが、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第13条の４第１項及び第２項を満たしているか確認したい。
照会者が提供するサービスにおいては、①建設工事の請負契約書をＰＤＦファイル等により、閲覧・印刷することが可能であると考えられること、②電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第２条に掲げる基準を満たした電子署名を用いることにより、当該ＰＤＦファイル等に記録された契約事項等が改ざんされていないことを証明することが可能であると考えられること、③照会者による署名依頼人の本人確認及び署名依頼人による署名人の本人確認により、本人確認措置が講じられていると考えられることから、照会者が提供するサービスは、建設業法施行規則第13条の４第２項に規定する技術的基準を満たすものと考えられる。