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グレーゾーン解消制度 回答国土交通省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(国土交通省 令和6年6月5日)特殊発泡ポリスチレンを活用したドームに係る建築基準法の取扱いについて

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和6年6月5日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、特殊発泡ポリスチレンを活用したドームを「農地」以外の土地に設置する目的の顧客や、陸上養殖及び畜産関連施設等の農業以外の用途(ただし、通常の屋内的用途に供さないものに限る。)で設置する目的の顧客に販売することを検討している。

【確認の求めの内容】

特殊発泡ポリスチレンを活用したドームを「農地」以外の土地や、「農業関連」以外の用途(陸上養殖及び畜産その他付属舎を想定している。ただし、通常の屋内的用途に供さないものに限る。)で設置する場合に、当該ドームが建築基準法第2条第1号の「建築物」に該当しないこと。

A

農業、陸上養殖、畜産その他付属舎として利用するドームは、通常の屋内的用途に供さず、その天井部が取外し自由である場合など建築基準法上屋根とみなされないと判断できる場合は、建築物ではないと解しても支障はない。

この資料について AI に質問

出典:国土交通省ウェブサイト「新事業特例制度及びグレーゾーン解消制度」掲載の回答(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/content/001747146.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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