照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者は、建設業のペーパーレス化及び業務効率化を促進するため、クラウド上で建設工事の請負契約を締結するための電子契約サービスを提供することを検討している。事業活動の内容は以下の通りである。
（１）事業実施主体
サービス提供事業者：照会者
サービス利用者：顧客
（２）事業活動の内容
建設工事の請負契約を電子契約で行うことを可能とするサービスの提供を行う。＜システム概要＞
①電子契約サービスの利用に際し、発注者（発注側の企業をいう。以下同じ。）はメールアドレス等の情報を入力する。当該メールアドレス宛に仮パスワードが送付され、発注者は仮パスワードを本人独自のパスワードに変更したうえで、ユーザー登録を行う。
②発注者はメールアドレス及びパスワードを入力して本サービスにログインし、受注者（受注側の企業をいう。以下同じ。）のメールアドレス等の情報を入力して受注者のユーザー登録を行う。入力後、受注者のメールアドレス宛に本サービスのＵＲＬ及び仮パスワードが送信される。受注者は仮パスワードを本人独自のパスワードに変更したうえで、メールアドレス及びパスワードを用いて本サービスにログインする。
③発注者が注文書のデータを作成し、「注文確定」アイコンを押下すると、受注者には注文書が作成された旨のメールが本サービスより送信される。
④受注者が本サービス上で注文書の内容を確認後、「受注」アイコンを押下すると、発注者には契約が成立した旨のメールが本サービスにより送信される。この際に注文書がＰＤＦ形式で自動的に作成され、時刻認証業務認定事業者によるタイムスタンプと特定認証業務を行う事業者による電子署名が付与される。
⑤ＰＤＦ形式の注文書のデータはいつでも閲覧・印刷することが可能である。
【確認の求めの内容】
照会者の提供するサービスが、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第13条の４第２項に規定する技術的基準を満たしているか確認したい。
照会者が提供するサービスにおいては、①建設工事の請負契約書をＰＤＦファイルにより、閲覧・印刷することが可能であると考えられること、②公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプの付与の手続が行われることで、当該ＰＤＦファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であること、③契約当事者による本人確認措置を講じた上で建設工事の請負契約が行われることから、照会者が提供するサービスは、建設業法施行規則第13条の４第２項に規定する技術的基準を満たすものと考えられる。