照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者はこれまで、売買、賃貸借等の不動産取引に関する一連の契約締結プロセスをオンライン化するサービス（以下「本サービス」という）を提供してきた。今般、これまでの売買や賃貸借といった契約締結に加えて、建設工事の請負契約についても、新たに本サービスを使って締結ができるようにすることを検討している。
事業活動の内容は以下の通りである。
（１）事業実施主体
サービス提供事業者：照会者
サービス利用者：顧客
（２）事業活動の内容
建設工事の請負契約を電子契約で行うことを可能とするサービスの提供を行う。【システム概要】
契約の締結とその記録は、以下の手順により行われる。
①発注者が、本サービスにメールアドレス等の必要な情報を入力すると、照会者より本人確認のためのメールが送付される。発注者は、当該メールに記載されたリンクから電話番号、住所等の情報を登録し、アカウントの作成を行う。
②発注者は、受注者の氏名、メールアドレス等の情報を本サービスに入力する。
③発注者は、本サービス上に、契約書の電子データ（PDFファイル形式）をアップロードし、受注者に対して、本サービスを通じて契約締結用のURLを電子メールで送付する。
④受注者は、当該URLから契約事項の確認等を行い、契約書の電子データ（PDFファイル形式）に施す文字列および電子印鑑を設定したうえで、本サービス上の「署名を完了」というボタンを押下する。この際、当該電子データへの署名は受注者の意思のみにもとづき、照会者の意思を介在することなく、照会者名義による公開鍵暗号方式の電子署名及び時刻認証業務認定事業者によるタイムスタンプが付される。
⑤契約書の電子データ（PDFファイル形式）はいつでも閲覧・印刷することが可能である。
【確認の求めの内容】
照会者の提供するサービスが、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。）第13条の４第２項に規定する技術的基準を満たしているか確認したい。
照会者が提供するサービスは、①建設工事の請負契約書をＰＤＦファイルにより、閲覧・印刷することが可能であると考えられること、②公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプの付与の手続が行われることで、当該ＰＤＦファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であること、③契約当事者による本人確認措置を講じた上で公開鍵暗号方式による電子署名の手続きが行われることで、契約当事者による契約であることを確認できると考えられることから、照会者が提供するサービスは、規則第13条の４第２項に規定する技術的基準を満たすものであると考えられる。