照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者は、宅配便の配送を行う配送員又は宅配便サービスを展開する運送企業から運送委託を受けた照会者からさらに再委託を受けた運送事業者若しくは個人事業主ドライバーが、無人拠点に複数の荷物をまとめて置き、後日、受取人が自身の荷物をこの無人拠点で受け取り、自ら持ち帰る事業を検討している。
【確認の求めの内容】
上記３．のサービスにおいて、①無人拠点までの配送を運送企業が雇用する従業員のみが運ぶ場合、照会者のサービスは貨物自動車運送事業法第２条に規定する「貨物自動車運送事業」に該当しないこと、②運送企業の拠点から無人拠点間の配送を、照会者の雇用する従業員が運ぶ場合、照会者は貨物自動車運送事業に係る許可の取得や届出を行えばサービスの実施が可能なこと、③運送企業の拠点から無人拠点間の配送を、照会者から運送委託を受けた一般貨物自動車運送事業者が行う場合、照会者は貨物利用運送事業の登録を受ける必要があること、④運送企業の拠点から無人拠点間の配送を、照会者から運送委託を受けた貨物軽自動車運送事業者が行う場合、照会者は貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に係る各種許可等を要しないこと、⑤不動産を賃貸する遊休不動産オーナー（個人・法人・行政機関）が本サービス内で遊休不動産を貸し出す行為、および照会者が、無人拠点として賃借した不動産を本サービス展開のために運用/活用する行為が、倉庫業法第2条に規定する「倉庫業」に該当しないことを確認したい。
①無人拠点までの配送を運送企業が雇用する従業員のみが行う場合、貨物自動車運送事業に係る各種許可等は要しない。
②運送企業の拠点から無人拠点間の配送を照会者の雇用する従業員が運ぶ場合、照会者が運送企業との間で「他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する」行為は、貨物自動車運送事業法第２条に規定する「貨物自動車運送事業」に該当するため、運送に用いる車両に応じて一般貨物自動車運送事業の許可取得又は貨物軽自動車運送事業の届出を行う必要がある。
③運送企業の拠点から無人拠点間の配送を、照会者から運送委託を受けた一般貨物自動車運送事業者が行う場合、照会者が運送企業と運送契約を結んだうえで、他の一般貨物自動車運送事業者に運送を再委託する（＝他の一般貨物自動車運送事業者の運送を利用する）今般の行為は、貨物利用運送事業法第２条に規定する「貨物利用運送事業」に該当するため、同法第３条に規定する第一種貨物利用運送事業者としての登録を受ける必要がある。
④運送企業の拠点から無人拠点間の配送を、照会者から運送委託を受けた貨物軽自動車運送事業者が行う場合、照会者が運送企業と運送契約を結んだうえで、他の貨物軽自動車運送事業者に運送を再委託する（＝他の貨物軽自動車運送事業者の運送を利用する）行為は、貨物利用運送事業法第２条に規定する「貨物利用運送事業」に該当しないため、同法第３条に規定する第一種貨物利用運送事業者としての登録を受ける必要はない。
⑤照会者が提供するサービスは、照会者は無人拠点での荷物の盗難・破損等に関し責任を負わないとするものとしており、荷物について、寄託を受け保管を行う営業には該当しないと考えられる。また、利用者から徴収する利用料は数十円～数百円程度、もしくは0円にとどまり、利用者のECサイトの利用状況によっては得られるポイントが利用料を上回ることも十分に想定されることから、利用料は保管料とも評価されるものではないと考えられる。
以上より、寄託に関する契約を締結するものではないと考えられることから、倉庫業法第2条に規定する「倉庫業」に該当しないと考えられる。
なお、倉庫業法第25条の10第1項に規定する倉庫業を営む者以外の者は、その行う営業が寄託を受けた物品の倉庫における保管を行うものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為に留意し、照会者は新事業活動を行うことが望ましい。