照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者はこれまで、クラウドサービス上での電子契約サービスを提供してきた。今般、建設業界のＤＸ推進による業務効率化や書類管理の合理化のため、新たな電子契約サービスを開発し、サービスの提供を行うことを検討している。
事業活動の内容は以下の通りである。
（１）事業実施主体
サービス提供事業者：照会者
サービス利用者：顧客
（２）事業活動の内容
建設工事の請負契約を電子契約で行うことを可能とするサービスの提供を行う。【システム概要】
契約の締結とその記録は、以下の手順により行われる。
①署名依頼者は、あらかじめメールアドレス等の必要な情報を入力して、アカウントの作成を行う。
②署名依頼者は、公的本人確認書類による本人確認を経て署名者の情報を登録したうえで、ＰＤＦ形式による電子契約書を作成の上サービス上へのアップロードを行う。
③署名依頼者は、タブレット端末等を用いて、電子契約書を署名者に呈示する。
④署名者は、電子契約書の確認等を行い、氏名等をタブレット端末等上で手書きにより入力する。手書き入力画面はＰＤＦ形式のデータに変換され電子契約書に付されるとともに、入力時に撮影された本人写真は公的本人確認書類とともにサービスに保存される。
⑤署名者は、手書き入力画面が付された電子契約書の確認等を行い、「署名する」ボタンを押下する。この際、当該電子契約書への署名は署名者の意思のみにもとづき、サービス提供事業者である照会者の意思を介在することなく、照会者の秘密鍵による電子署名が付される。
⑥署名者による電子署名後、署名依頼者は電子契約書の確認等を行い、「署名する」ボタンを押下する。この際にも、当該電子契約書への署名は署名依頼者の意思のみにもとづき、照会者の秘密鍵による電子署名が付される。
⑦署名依頼者及び署名者が「署名する」のためを押下することで暗号化が完了すると、電子契約書にタイムスタンプ及び照会者名義の電子署名が付される。
⑧電子契約書はいつでも閲覧・印刷することが可能である。
【確認の求めの内容】
照会者の提供するサービスが、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。）第13条の４第１項に規定する措置であり、また同条第２項に規定する技術的基準を満たしているか確認したい。
照会者が提供するサービスは、同条第１項第１号ハを満たすものであると考えられる。また、①建設工事の請負契約書を記録したPDFファイルについて、ディスプレイ上での閲覧及び印刷が可能であると考えられること、②特定認証業務を行う事業者が発行する電子証明書を付与した電子署名及び時刻認証業務認定事業者が発行するタイムスタンプを当該PDFファイルに付すことにより、当該PDFファイルに記録された契約事項等が改ざんされていないことを証明することが可能であると考えられること、③公的身分証明書を利用した照合などにより本人確認措置が講じられていることから、照会者が提供するサービスは、同条第２項を満たすものであると考えられる。