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グレーゾーン解消制度 回答法務省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(法務省 平成30年8月23日)司法書士法第3条に関するグレーゾーン解消制度の回答(平成30年8月23日)

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 平成30年8月23日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

利用者は,事業者の制作したWEBサイトを通じ,本店移転登記に必要な書類を簡単に生成することができる。利用者は,生成した書類を印刷し,所轄の法務局に提出する。さらに,利用者が希望する場合は,必要書類の印刷及び登録免許税として本店移転登記に必要な額の収入印紙の同封も依頼することができる。〈事業の流れ〉

(ア) 利用者は,事業者の作成したWEBサイトにアクセスし,本店移転登記手続に必要な書類を洗い出すための質問に対し,利用者の判断で順次回答する。この質問と結果は機械的に決まっているものであり,何らかの判断により変わりうるものではなく,また,利用者の判断に対し,アドバイスをするようなものではない。

(イ) 利用者の判断による全ての質問への回答後,その結果により確定した本店移転登記手続に必要な書類の一覧が表示される。

【確認の求めの内容】

下記の(1)及び(2)の事業が,司法書士法(昭和25年法律第197号。以下「法」という。)第3条第2項の規制の対象である「作成すること」に該当せず,司法書士又は司法書士法人でなくとも事業として行うことが可能かどうか。

(1)Webサイトを通じたサービス上で,利用者に本店移転登記手続に必要な書類を洗い出すための質問に対し,利用者の判断で回答させ,一義的な結果を表示し,利用者が入力した情報を自動的に本店移転登記の書類として生成すること

(2)(1)で生成した書類を代行印刷し,登録免許税として本店移転登記に必要な額の収入印紙(一義的に金額は定まる)を同封し,利用者に送付すること

A

(1)法令の解釈及び新事業活動等に関する法令の適用関係並びにその理由

ア4(1)の事業について

一般的に,事業者が,Web上に一定の入力フォームを用意し,利用者が自己の判断に基づき,その入力フォームに用意された項目に一定の事項を入力し,当該利用者自身が登記申請書を作成する行為(これらの行為を可能とするために提供される役務を含む。)は,法第3条第1項第2号に規定する事務を業として取り扱ったとの評価まではされないものと考えられる。また,入力フォームに適切な事項を入力するための便宜として,例えば,事業者が準備した適切な書式に誘導するための一般的な法律解釈を踏まえたQ&Aなどを用意することも,直ちに法第3条第1項第5号に規定する事務を業として取り扱ったとの評価まではされないものと考えられる。他方,個別具体的な事案に応じて,利用者からの依頼に基づき,その入力内容についての相談を受け,及び入力内容を具体的に教示する行為は,一般的に,利用者の依頼の趣旨に沿って適正な書類を作成すること等のために必要な相談(利用者の依頼内容を法律的に整序するための相談)に該当し,法第3条第1項第5号に規定する事務を業として取り扱ったと評価をされるおそれがあるものと考えられる。

また,株式会社については,会社法(平成17年法律第86号)の下で定款自治が許容されており,その機関設計も多様化していることから,商業登記の申請に必要となる添付書面については,その機関設計等に応じて個々の株式会社により異なることが一般的であり,個別具体的な事案に応じてその申請に必要となる添付書面を判断することが求められるが,このような個別具体的な事案を前提として登記の申請に必要となる添付書面やその内容について相談を受けたり,アドバイスしたりすることなどは,法第3条第1項第5号に規定する事務を業として取り扱ったと評価をされるおそれがあるものと考えられる。

なお,定款,株主総会議事録,取締役会議事録等の作成については,これが登記の申請のためにのみ作成されるものではないことから,個別具体的な事案に応じて,弁護士法(昭和24年法律第205号)その他の法律において規制される場合もあるものと考えられる。

上記見解は,利用者が飽くまでも株式会社の本店移転の登

記に必要となる登記申請書,印鑑届書等を登記所に提出するためだけに作成する場合に限定したものである。

イ4(2)の事業について

一般的に,登記申請書について,利用者からの指示に基づ

き,利用者が指定する電磁的記録(登記申請書の電子データ)に記録された内容を印刷して当該利用者に送付する行為そのものは,法第3条第1項第2号に規定する事務を業として取り扱ったとの評価まではされないものと考えられる。

なお,登録免許税を納付するために必要な収入印紙の購入

等については,法において,司法書士又は司法書士法人の業務として定めた規定はなく,直ちに法違反との評価がされるものではないと考えられる。

(2)現行規定において,新事業活動等の一部若しくは全部の実施が可能である場合にはその範囲又は実施が可能となるための方策がある場合はその内容

4(1)及び(2)の事業は,株式会社の本店移転の登記に必要となる登記申請書,印鑑届書等を利用者が登記所に提出するためだけに作成する場合に限定されており,上記(1)に示したように個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいて,確認の求めのあった法令の条項との関係においては,4(1)及び(2)の事業は全部実施可能である。

(3)その他

5(1)及び(2)の見解は,商業登記法(昭和38年法律第125号),登録免許税法(昭和42年法律第35号)その他の法律(法を除く。)に定める内容に適合しているかどうかの見解を含むものではない。

注

(注)

本回答は,確認を求める対象となる法令(条項)を所管する立場から,照会者から提示された事実のみを前提として,現時点における見解を示したものであり,もとより,捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。

この資料について AI に質問

出典:法務省ウェブサイト「産業競争力強化法第7条第3項の規定に基づく回答について」掲載の回答(https://www.moj.go.jp/content/001273218.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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