Q
A
弁護士法第72条本文は,「弁護士又は弁護士法人でない者は,報酬を得る目的で訴訟事件,非訟事件及び審査請求,再調査の請求,再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定,代理,仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い,又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と規定している。
照会者が弁護士又は弁護士法人でないことを前提とすれば,照会者において,NHKから委託を受け,放送受信料を滞納している世帯に個別訪問して放送受信料の滞納金の一部を弁済させることや,滞納金をNHKに支払うよう周旋活動を行うことが,法律事件に関して法律事務を取り扱い,又はこれらの周旋をすることに該当する場合には,同法第72条本文に違反することとなり,それらに該当しない場合には,同条本文に違反しないものと考えられる。
注
(注)本回答は,確認を求める対象となる法令(条項)を所管する立場から,照会者から提示された事実のみを前提として,現時点における見解を示したものであり,もとより,捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。