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グレーゾーン解消制度 回答法務省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(法務省 令和2年12月18日)弁護士法第72条に関するグレーゾーン解消制度の回答(令和2年12月18日)

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和2年12月18日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

本件事業の概要は,照会者において,日本放送協会(以下「NHK」という。)との間で,NHKの放送受信料の収納業務及びこれに付随する事務等について業務委託契約を締結した上,同契約に基づき,放送受信料を滞納している世帯に個別訪問し,滞納金の一部を弁済させたり,滞納金をNHKに支払うよう周旋活動を行うというものである。

【確認の求めの内容】

本件事業が弁護士法第72条本文の適用を受けないものであること。

A

弁護士法第72条本文は,「弁護士又は弁護士法人でない者は,報酬を得る目的で訴訟事件,非訟事件及び審査請求,再調査の請求,再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定,代理,仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い,又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と規定している。

照会者が弁護士又は弁護士法人でないことを前提とすれば,照会者において,NHKから委託を受け,放送受信料を滞納している世帯に個別訪問して放送受信料の滞納金の一部を弁済させることや,滞納金をNHKに支払うよう周旋活動を行うことが,法律事件に関して法律事務を取り扱い,又はこれらの周旋をすることに該当する場合には,同法第72条本文に違反することとなり,それらに該当しない場合には,同条本文に違反しないものと考えられる。

注

(注)本回答は,確認を求める対象となる法令(条項)を所管する立場から,照会者から提示された事実のみを前提として,現時点における見解を示したものであり,もとより,捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。

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出典:法務省ウェブサイト「弁護士法(その他)」掲載の回答(https://www.moj.go.jp/content/001440379.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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