照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本
【事業の概要】
⑴提供するサービスの概要
照会者は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人(以下、単に「社労士」という。)向けに、就業規則等の労務に関する社内規程の作成に特化した、クラウド上で機能するワープロソフト類似のエディタを提供しているところ、新機能として、社労士があらかじめ社内規程のひな形を作成する際に、ひな形の言語情報についてAI技術を用いて解析し、社内規程の種類に応じて参考情報を表示するサービス(以下「本件サービス」という。)を提供しようとしている(以下、本件サービスの提供を「本件新事業活動」という。)。
⑵本件サービスの具体例
例えば、育児・介護休業規程のひな形を作成する場合、令和4年10月施行法による出生時育児休業制度を当該規程に盛り込む必要がある。
本件サービスでは、まず、社内規程のひな形にどのような文言があれば出生時育児休業制度が盛り込まれていると判断し、どのような文言がなければ同制度が盛り込まれていないと判断するかという言語条件を、照会者がソフトウェアにあらかじめ記憶させる。また、「出生時育児休業制度が盛り込まれていません」といった注意喚起文、出生時育児休業制度についての関連法令の条文や解説等の一般的・抽象的法律情報及び出生時育児休業制度を盛り込むとすればどのような条文例となるかという参考文例等の表示情報をソフトウェアにあらかじめ記憶させる。
利用者がクラウドエディタで自ら規程ひな形を作成し、又は規程ひな形をクラウドエディタ上にアップロードした上で、本件サービスによる表示情報表示機能を起動すると、ソフトウェアが自動的に対象となる規程ひな形の言語情報を解析し、言語条件を充足した場合には、表示情報を表示する。
【確認の求めの内容】
本件新事業活動が、弁護士法第72条本文に該当しないこと。
⑴はじめに
弁護士法第72条本文は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と規定している。
また、本件新事業活動は、社労士向けに特化したサービスの提供を前提としているが、社会保険労務士法第2条第4項によれば、同条第1項各号に掲げる社労士の業務には、弁護士法第72条本文で禁止される非弁行為に該当する業務は含まれないことになるから、令和5年8月1日に法務省が公表したガイドライン(「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」)でいう提供先が弁護士の場合(同ガイドライン4(1))と異なり、非弁護士に提供する場合に該当し、本件新事業活動を、直ちに社労士の正当な業務を補助するサービスと位置づけることはできない。
そこで、本件新事業活動の弁護士法第72条本文該当性を検討する必要が生じるが、本件新事業活動は、「弁護士又は弁護士法人ではない者」である照会者が、「報酬を得る目的」で「業と」して行うものであることが明らかであり、本件では、本件新事業活動が「その他一般の法律事件に関して」「鑑定(中略)その他の法律事務」を取り扱うことに当たるかが問題となる。
⑵「その他一般の法律事件」該当性について
弁護士法第72条本文に規定する「その他一般の法律事件」に該当するというためには、同条本文に列挙されている訴訟事件その他の具体的例示に準ずる程度に法律上の権利義務に争いがあり、又は疑義を有するものであることが要求される。
社労士は、他の法律において制限されている事務を除き、他人の求めに応じ報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく書類を作成することを業として行うことができる(社会保険労務士法第2条第1項第2号、同条第4項及び第27条)のであり、個々の企業等からの依頼に基づき就業規則を含む社内規程を作成することは、社労士の一般的な業務の一つである。その上で、就業規則は、契約書とは異なり、集団的・統一的に労働条件を設定するものであり、このような就業規則の作成を補助するという本件サービスの性質上、本件サービスの利用に際して、事件性が認められる可能性は低い。加えて、照会書によれば、本件サービスの利用者を社労士に限定し、これを担保するため、利用者との利用契約締結に際して、社労士連合会の会員リストと突き合わせて、利用申込者が社労士であることを確認するというのであるから、本件サービスは、通常、「その他一般の法律事件」に関するものには該当しない。
⑶「鑑定(中略)その他の法律事務」について
弁護士法第72条本文の「鑑定」とは、法律上の専門的知識に基づいて法律的見解を述べることをいう。
本件サービスは、労務に関する社内規程の種類に応じて定められるべき制度について、規程ひな形の言語情報を解析し、言語的類似性に着目したいわゆる自然言語処理技術に基づく言語条件を充足するかどうかを判定する。出生時育児休業制度を例にとると、「出生時育児休業制度」という文言や、この制度が盛り込まれれば存在すると思われる文言(子どもの出生時から8週間以内に最大4週間まで取得できること、2回に分割して取得できること、など)が含まれているかどうかを、複数のチェックリストと突合して、言語的類似性に着目した自然言語処理技術に基づき判定する。そうすると、本件サービスは、利用者である社労士が作成し又はアップロードした規程ひな形の文言と、照会者においてあらかじめ用意したチェックリストの文言の言語的な意味内容の類似性のみを判定し、これが認められない場合に、一般的・抽象的な表示情報を表示するにとどまることから、通常、「鑑定」には該当しないと考えられる。
⑷結論
以上によれば、本件新事業活動は、弁護士法第72条本文に抵触しないと考えられる。