①照会書6.具体的な確認事項並びに規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無についての見解の(1)確認事項の(ⅰ) について。
⑴はじめに
弁護士法第72条本文は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と規定している。
本件サービスは、「弁護士又は弁護士法人でない者」である照会者が「報酬を得る目的」で「業と」して提供するものであることは明らかであり、本件では、主として、本件サービスを提供することが「その他一般の法律事件」に関して「鑑定(中略)その他の法律事務」を取り扱うことに当たるかが問題となる。
⑵「その他一般の法律事件」該当性について
弁護士法第72条本文に規定する「その他一般の法律事件」に該当するというためには、同条本文に列挙されている訴訟事件その他の具体的例示に準ずる程度に法律上の権利義務に争いがあり、あるいは疑義を有するものであることが要求される。
本件サービスを用いて作成されるプライバシーポリシーは、本件サービスの利用者がその顧客から個人情報等を取得、利用等をするに当たり、それらの取扱方針を定めた文書であって、その作成自体が法律上の権利義務に関する具体的な個別の争い又は疑義の存在を前提とするものではない。
したがって、「その他一般の法律事件」には該当しないものと考えられる。
⑶「鑑定(中略)その他の法律事務」該当性について
本件サービスは、その利用者が選択肢から選択した内容等に応じ、プリセットされたプライバシーポリシーのひな形が例文として表示されるものであって、法律上の専門的知識に基づいて法律的見解を述べる、又は、法律上の効果を発生等する事項を処理するものではない。したがって、「鑑定(中略)その他の法律事務」にも該当しないものと考えられる。
⑷結論
以上から、本件新事業活動は、弁護士法第72条本文に違反しないものと考えられる。
②照会書6.具体的な確認事項並びに規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無についての見解の(1)確認事項の(ⅱ)について。照会書に記載された事業活動を前提とした場合、「サービス利用者が一定の事項について選択肢に沿って回答を行うことで、回答内容を反映させたプライバシーポリシーを自動で作成できるサービスを提供すること」は、行政書士法第1条の2第1項に規定する「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類……その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成」することには当たらない。
(理由)
行政書士法第1条の2第1項は、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。」と規定している。
本件において、事業者が提供するシステムで作成されるプライバシーポリシーは、あくまでサービス利用者自らの個人情報の取扱いの方針に関する事項が記載されるものであり、個々の国民の権利の発生、存続、消滅の効果を生じさせる書類ではないことや、国民の実生活に交渉を有する事項を証明するに足りる事実証明に関する書類ではないことから、当該システムを利用して作成される書類は、法第1条の2第1項に規定する書類には該当しないものと考えられる。