TaiLexi AI日本の判例・法令
グレーゾーン解消制度 回答国家公安委員会グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(国家公安委員会 令和3年7月20日)飲食器のリユース事業について

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和3年7月20日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

リユースサービスを提供する事業者(以下「当該事業者」という。)が、本サービス契約を締結した飲食店等を経営する事業者(以下「契約者」という。)に当該事業者の飲食器を引渡し、契約者は、店舗で商品販売時に顧客から商品代に加え、飲食器の利用料を徴収し、飲食器が返却されると利用料と同額の協力金を顧客に支払う。返却された飲食器は契約者が洗浄の上、繰り返し使用する。また、飲食器は、商品を購入した店舗を経営する契約者以外の契約者の店舗でも返却が可能である。

なお、契約者は、契約終了後、当該事業者の飲食器を当該事業者に返却する。

【確認の求めの内容】

契約者が、顧客に商品を提供する際に顧客から飲食器の利用料を徴収して売上げとして計上し、契約者が経営する店舗または他の契約者が経営する店舗で提供された、当該事業者の飲食器が返却された際に協力金を支払い経費として計上する場合において、契約者が行う行為は、古物営業法第2条第2項に規定する「古物営業」に該当せず、契約者は古物営業法第2条第3項に規定する「古物商」に該当しないことを確認したい。

A

当該事業者の事業に関し、古物営業法(昭和24 年法律第108 号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する古物商が営む古物営業とは、法第2条第2項第1号に掲げる営業(古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であって、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの)であるところ、契約者が、当該事業者の飲食器の利用規約に同意した顧客に対し飲食器を貸与する場合において、飲食器1 個当たり、契約者が当該事業者に支払う使用料と同額の利用料を顧客から徴収し、当該顧客から飲食器が返却された場合は利用料と同額の協力金を当該顧客に支払う行為については、「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業」と認められず、法第2条第2項第1号に規定する古物営業に該当しない。よって、契約者は古物営業の許可を要する者に当たらず、法第2条第3項に規定する「古物商」にも該当しない。

この資料について AI に質問

出典:国家公安委員会Webサイト「産業競争力強化法関係」掲載の回答(https://www.npsc.go.jp/policy/list/seian/20210720seianki.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。