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グレーゾーン解消制度 回答国家公安委員会グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(国家公安委員会 令和3年12月20日)卸仕入れマーケットプレイスにおける返品制度の実装

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和3年12月20日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

仕入れ商品の販売を行う事業者であるサプライヤー(以下「サプライヤー」という。)と仕入れを行う事業者であるバイヤー(以下「バイヤー」という。)との間の商品取引が行われるマーケットプレイス(以下「本サイト」という。)を運営する事業者(以下「当該事業者」という。)は、本サイト上でバイヤーがサプライヤーから仕入れ購入した商品の「返品」を希望した場合に、当該商品をバイヤーから買い取り、本サイト上でバイヤーに再販売する。

【確認の求めの内容】

当該事業者がバイヤーから「返品」として買い取る商品が、古物営業法(昭和24年法律第108号。以下「法」という。)第2条第1項に規定される「古物」に当たらないこと。また、当該事業者が業として行う当該商品の売買は、法第2条第2項に規定される「古物営業」に該当せず、当該事業者は法第3条に規定される都道府県公安委員会の許可を受ける必要はないこと。

A

法第2条第1項において、「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものであると規定されている。照会書の「3.(2)事業概要」に記載された新事業活動において、本サイトを運営する当該事業者が、本サイト上でバイヤーがサプライヤーから仕入れ購入した商品を「返品」として買い取る当該商品については、当該事業者がバイヤーへの販売目的で仕入れ、一度も一般消費者の手に渡った事実がないとされている。よって、照会書記載の前提が維持されている限りにおいて、当該商品は「新品」であり、法第2条第1項の「古物」に当たらず、当該事業者が本サイトで行う当該商品の売買は、法第2条第2項に規定される「古物営業」に該当しないため、当該事業者は古物営業の許可を受けることを要する者に当たらない。

この資料について AI に質問

出典:国家公安委員会Webサイト「産業競争力強化法関係」掲載の回答(https://www.npsc.go.jp/policy/list/seian/20211220seianki.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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