照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
ドローンの操作技術を習得し、又は向上させることを目的として、施設内で設備を設けて客にドローンサッカーをさせる営業を行うもの。
ドローンサッカーとは、サッカーを模した競技規則に基づき、ドローン操縦に必要な競技者の集中力、瞬発力、身体操作の正確性、状況判断力などの優劣を争う運動競技であり、本件営業においては、一般社団法人日本ドローンサッカー連盟が制定する国際的に標準化された競技規則に基づいて行われる。
なお、ドローンサッカーは２０１６年に韓国で発祥したとされ、同国では毎年大会が開催されているほか、日本においては、同連盟がドローンサッカーの各地域大会や全国大会等を開催している。また、同連盟は日本と同様にドローンサッカー競技が盛んな諸外国で同様の役割を担う競技団体と連携し、その競技規則の国際標準化を図り、各国交流戦やアジア大会などの国際大会の開催及び２０２５年の第１回ワールドカップ開催を目指した活動を行っている。本件営業においては、施設内に競技用コートのほか、①機械的に制御されていないゴール及び得点板等、②それ自体は電子的制御はなされるが、その動作はドローンとは電子的に連動せず、あくまで人間の手による入力で操作するゴール及び得点板等、③センサー等を利用してドローンと電子的に連動して動作するゴール及び得点板等のいずれかを設置する。また、使用するドローンは営業者から貸与等される。
営業に当たっては、従業員が、初回の利用者には１グループ当たり少なくとも１名以上同伴で監督又は指導を行い、二回目以降の利用者には目視又は防犯カメラで監督し、必要に応じて１グループ当たり少なくとも１名以上同伴で監督または指導を行うほか、従業員の目視又は防犯カメラの設置により、営業所における全てのドローンサッカーの練習状況等を確認することができる環境を担保する。
上記のほかに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「風営適正化法」という。）第２条第１項第５号に規定する営業（以下「５号営業」という。）の許可を要することとなる遊技設備を設置しない。
【確認の求めの内容】
本件営業が５号営業に該当しないこと又は当面風営適正化法の規制の対象としない扱いがなされること。
本件営業のうち、①機械的に制御されていないゴール及び得点板等を設置する営業及び②それ自体は電子的制御はなされるが、その動作はドローンとは電子的に連動せず、あくまで人間の手による入力で操作するゴール及び得点板等を設置する営業については、５号営業に該当しないと解して差し支えない。
ところで、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年国家公安委員会規則第１号）第３条第４号に定める遊技設備に関しては、従来より、運動競技又は運動競技の練習の用に供されている実態が認められる遊技設備については、営業者により、当該遊技設備が本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないために必要な措置が適切に講じられていると認められる場合には、当面、賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、規制の対象としない扱いとすることとしている。
本件で行われるドローンサッカーについては、照会書で述べられているものを前提とすれば、運動競技としての実態が認められる。
そこで、本件営業のうち、③センサー等を利用してドローンと電子的に連動して動作するゴール及び得点板等を設置する営業については、照会書のとおり、従業員が、初回の利用者には１グループ当たり少なくとも１名以上同伴で監督又は指導を行い、二回目以降の利用者には目視又は防犯カメラで監督し、必要に応じて１グループ当たり少なくとも１名以上同伴で監督又は指導を行うほか、従業員の目視又は防犯カメラの設置により、営業所における全てのドローンサッカーの練習状況等を確認することができる環境を担保し、また、これらのドローンサッカー設備のほかに５号営業の許可を要することとなる遊技設備を設置しないで運営される場合には、営業者により、当該ドローンサッカー設備が本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないために必要な措置が適切に講じられていると認められるものとして、当面、賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、風営適正化法の規制の対象としない扱いとされるものと理解して差し支えない。
ただし、照会書に触れられていない事由によって、ドローンサッカー設備が５号営業の許可を要することとなる遊技設備に該当する場合又は当該ドローンサッカー設備が本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないために必要な措置が適切に講じられていると認められない場合には、この限りではない。