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照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
無人の店舗において、以下のとおり年齢確認を実施した上で酒類の販売を行うもの。
①店舗利用者がセルフレジに酒類をスキャンすると、当該無人店舗を運営する法人（以下「店舗運営法人」という。）に通知が届く。
②店舗運営法人は、店舗の運営業務等を委託した法人の従業員に対し、酒類の購入を希望する者の年齢報告を要請する。
③当該従業員は、酒類の購入を希望する者の年齢を店舗運営法人に報告する。
④店舗運営法人は、酒類の購入を希望する者が２０歳以上であると確認した場合に限り、セルフレジの表示及び音声により代金の支払いを求める。
【確認の求めの内容】
本件事業における年齢確認が、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（大正１１年法律第２０号。以下「法」という。）第１条第４項に規定する「営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者」が行う「年齢ノ確認」に該当し、同項に違反しないこと。
A
本件事業における年齢確認については、法第１条第４項に規定する「営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者」が行う「年齢ノ確認」に該当すると解して差し支えない上、同項はいわゆる訓示規定であり、同項の規定により処罰されることはないものと承知している。なお、同項の規定による措置を講じていたとしても、２０歳未満の者に対してその飲用に供すると知って酒類を販売した場合等には、処罰される可能性がある。