照会文書（照会者が作成） · 出典元の原本
【事業の概要】
照会者は、オンラインプラットフォームを活用して、道路の管理・運営を手掛ける主体（以下「ストリートマネジャ」という。）と、道路上で移動式の飲食・小売事業を手掛ける主体等（以下「ストリートサービサー」という。）をマッチングすることで、当該オンラインプラットフォームの利用者を支援する事業を新規事業として検討している。
【確認の求めの内容】
(1)新事業活動におけるストリートマネジャ（以下、「本ストリートマネジャ」という。）が、道路法第３２条第１項の道路占用許可（以下「道路占用許可」という。）を道路管理者から受けた場合、同許可の範囲内であれば、新事業活動におけるストリートサービサー（以下、「本ストリートサービサー」という。）は、本ストリートマネジャとは別に道路占用許可を得ずとも、同項又は同法第４３条第２号違反とはならないこと。
(2)本ストリートマネジャ又は本ストリートサービサーが道路占用許可を得た場合、STAAS運営主体である照会者（以下、「照会者」という。）は、同法第３２条第１項の許可を受ける必要はないこと。
(3)本ストリートマネジャ又は照会者が、本ストリートサービサーから利用料の支払いを受けることは、道路法第３９条第１項違反とならないこと。
(4)本ストリートマネジャの提出する道路法第３２条第１項に基づく道路占用許可申請が、申請時には具体的な本ストリートサービサーそれぞれの事業者名や事業実施時期、区画までは決定していないものであっても、照会書の別添資料で示す程度に目的、期間、場所等が確定していれば、道路法第３２条第１項に規定する道路占用許可の申請を行うことができること。
(5)本ストリートマネジャは、本ストリートサービサーによる露店等の出店を一体として取りまとめている場合には、道路交通法第７８条第１項に規定する「許可を受けようとする者」に該当し、当該道路使用許可の申請を行うことができること。
(6)本ストリートマネジャが包括して道路使用許可の申請を行う場合において、本ストリートサービサーとなる事業者が未定であっても、当該行為の目的、期間、場所及び形態等が決定していれば、道路交通法第７８条第１項に規定する道路使用許可の申請を行うことができること。
(1)道路占用に関し、道路占用許可を受けた場合には、当該道路占用許可の範囲内で、道路に工作物、物件又は施設（以下「工作物等」という。）を設け、継続して道路を使用することができるところ、道路占用許可の範囲内で、当該許可等に付随して求められる義務について占用許可者が履行を確保することが可能である者が、道路に工作物等を設け、継続して道路を使用したとしても道路法第３２条第１項又は同法第４３条第２号違反とはならないことから、本ストリートマネジャが道路占用許可を受けた場合、同許可の範囲内であれば、本ストリートサービサーは、本ストリートマネジャとは別に道路占用許可を得ずとも、同法第３２条第１項又は同法第４３条第２号違反とはならない。
(2)照会者が、本ストリートマネジャと本ストリートサービサーをマッチングするにとどまる場合には、マッチングされた本ストリートマネジャ又は本ストリートサービサーが道路に工作物等を設け道路を使用する行為について、本ストリートマネジャ又は本ストリートサービサーが道路占用許可を得た場合には、照会者が道路占用許可を得ずとも道路法第３２条第１項又は同法第４３条第２号違反とはならない。
(3)道路法第３９条第１項は道路管理者が占用者に対して占用料を徴収することができることを規定しているにすぎないため、本ストリートマネジャ又は照会者が、本ストリートサービサーから、利用料の支払いを受けることは同項違反には当たらない。
(4)道路法第３２条第２項で掲げる事項を特定していれば道路占用許可を申請することは可能であり、道路占用許可を受けようとする者は、申請段階において、必ずしも実際の行為者となる事業者名が決定している必要はなく、照会書の別添資料に示すとおりの内容で目的、期間、場所等が確定していれば申請することは可能である。
(5)道路使用許可の申請者は、道路交通法第７７条第１項各号に掲げる行為をしようとする者であるが、必ずしも実際の行為者に限られるものではなく、例えば、露店等を出店するような場合に、当該露店等の出店が全体的に一体と評価されるものであるときには当該出店等全般を管理する主催者等が包括して申請することができる。
(6)道路使用許可を受けようとする者は、道路交通法第７８条第１項の規定により道路交通法施行規則第１０条第１項に掲げる事項を記載した申請書を当該行為に係る場所を管轄する警察署長に提出しなければならないとされているところ、申請段階において、必ずしも実際の行為者となる事業者名が決定している必要はなく、当該行為の期間、場所及び形態等がある程度特定されていれば申請することが可能である。