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グレーゾーン解消制度 回答総務省グレーゾーン解消制度

グレーゾーン回答(総務省 令和3年9月14日)行政書士法第1条の2に関するグレーゾーン解消制度の回答(令和3年9月14日)

グレーゾーン解消制度に基づく回答
発出 令和3年9月14日

解釈・運用の対象となる条文

Q

照会文書(照会者が作成) · 出典元の原本

【事業の概要】

照会者は、現在、外国人を雇用する企業等に対し、外国人材の管理用のソフトウェア(クラウドサービスによるシステム)を提供しているが、今後新たに、外国人を雇用する企業等のサービス利用者が当該システムにおいて、在留資格認定証明書交付申請書や技能実習計画認定申請書など、作成を希望する書類名を選択し、当該外国人材の情報等を入力すると、選択した書類に該当する官公署提出用の所定の様式にそのまま転記され出力されるという機能を追加する。なお、外国人に関する情報の入力は外国人を雇用する企業等のサービス利用者が行い、照会者が入力することはなく、作成する文書の内容に関して助言を行うこともない。

【確認の求めの内容】

上記のように当該システムに機能を追加してサービス利用者に提供することが、行政書士法(昭和26年法律第4号。以下、「法」という。)第1条の2に規定する「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類……その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成」することに当たらず、法第19条に違反しないこと。

A

照会書に記載された事業活動を前提とした場合、「事業者が現在提供しているシステムに新たな機能を追加してサービス利用者に提供すること」は、法第1条の2第1項に規定する「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類……その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成」することには、当たらない。(理由)

法第1条の2第1項は、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。」と規定している。

本件において、事業者が新たに提供しようとするサービスは、サービス利用者がシステムに入力した内容を選択した書類の様式にオンラインで反映させるものであるところ、一般的に、事業者がクラウド上に一定の入力フォームを用意し、同利用者が自己の判断に基づいてその入力フォームに用意された項目に一定の事項を入力して申請書類等を作成する場合、当該書類の作成者はサービス利用者本人であって、当該サービスの提供は、法第1条の2第1項に規定する事務を業として取り扱ったとの評価まではされないものと考えられる。

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出典:総務省ホームページ「行政書士制度」掲載の回答(https://www.soumu.go.jp/main_content/000769068.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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